企業版ふるさと納税制度について

制度の概要

企業版ふるさと納税制度は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、

法人関係税から税額控除される仕組みです。

損金算入措置による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されます。

吹田市では、令和2年（2020年）11月6日付けで「吹田市まち・ひと・しごと創生推進計画」が内閣府の認定を受けました。

「吹田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に紐づく事業が寄附対象の事業となります。

地域再生計画「吹田市まち・ひと・しごと創生推進計画」 (PDFファイル; 270KB)

対象法人

◆外国法人含め、青色申告書を提出している法人であること

◆本社が市外に所在する法人が対象（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。）

※吹田市外に本社のある法人が対象となります。

寄附額

1回当たり10万円以上の寄附が対象

企業にとってのメリット

◆社会貢献に取り組む企業としてのPR効果（SDGsの達成など）

◆地方公共団体との新たなパートナーシップの構築

◆地域資源などを活かした新事業展開

制度活用に当たっての留意事項

寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

（×寄附の見返りとして補助金を受け取る。×有利な利率で貸付をもらうなど。）

※詳しくは、内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。