申請書等の押印について見直しを行いました

押印見直しの取組

概要

市民や事業者の方への負担軽減やオンライン化を見据えた行政サービスの向上を図るため、押印を求めていた申請書等について、令和2年（2020年）11月に策定した「押印見直し方針」に基づき、法令に義務付けなどがあるものなどの例外を除き、原則廃止とする見直しを行いました。
見直しの結果、上記例外（今後も押印を必要とする書類として整理したもの）を除いた2,548件の申請書等について、全ての押印を廃止又は廃止予定としました。

• 押印見直し方針 （PDF 389.3KB）

押印見直し後の取扱い

• 押印見直し後の取り扱い（令和4年10月3日時点） （PDF 2.1MB）

押印を必要とする書類

以下の項目のいずれかに該当する書類については、今後も押印を必要としています。

1. 国及び府の法令・条例・通知等により押印が義務付けられているもの
2. 国及び府の統一様式に押印欄があるもの
3. 本市財務規則により押印が義務付けられているもの
4. 実印を求める必要があるもの
5. 法人や団体等を対象とするもの（押印不要としても行政執行上支障のないものを除く）

押印を廃止した書類

押印を廃止した申請書等については、（1）記名（2）署名または記名押印 のいずれかで対応しています。

• 記名…氏名を記入するもの（印刷、スタンプ、手書き等による記入が可能）
• 署名…本人の手書きにより氏名を記入するもの

なお、押印を廃止した申請書等について、印刷物に「印」の記載があるものでも、引き続きご使用いただけます。
申請書の記入方法等、詳しくは各手続の担当室課にお尋ねください。

今後の取組

押印を廃止した手続について、可能なものからオンライン化に取り組みます。
また、押印継続とした手続についても、法改正に伴う押印廃止をはじめ、適宜見直しを行います。