令和2年度財政健全化判断比率等の公表

 

  地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)に基づき、令和2年度決算に係る健全化判断比率などを公表します。

 

      1.健全化判断比率

      2.公営企業の資金不足比率

      3.各指標の経年比較

 

 【参考】財政健全化法の概要はこちら

 

  実質赤字比率などの各指標は、財政健全化計画の策定などが義務づけられる早期健全化基準などを大きく下回っています。

 

 

1.健全化判断比率

(単位:%)▲はマイナス

区分

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

令和2年度決算

-※1

(▲0.57)

-※1

(▲13.63)

▲2.1

-※2

(▲40.0)

早期健全化基準

11.25以上

16.25以上

25.0以上

350.0以上

財政再生基準

20.00以上

30.00以上

35.0以上

 

※1実質収支額が黒字のため「-」と表示し、黒字額の比率を(  )に▲と数字で表示。

※2将来負担額を超過する充当可能財源等が見込まれるため「-」と表示し、超過額の比率を(  )に▲と数字で表示。


  上記の健全化判断比率の4指標は、令和2年度決算においていずれも早期健全化基準を大きく下回っています。

  ただ、早期健全化基準等はもともと財政破綻寸前かどうかを判断するためのものであり、この基準を超えない限り、良好な財政状況であると判断するための基準ではありません。したがって、本市の財政がどのような状況であるかについては、他の財政指標も含めて適切に分析し、今後の財政運営に活かしていく必要があります。

 

実質赤字比率

 

  一般会計等の実質収支が黒字であることから、実質赤字比率は算定されません。

 

連結実質赤字比率

 

  各会計を連結した場合の実質収支が黒字であることから、連結実質赤字比率は算定されません。

実質公債費比率

 

  令和2年度決算における実質公債費比率は、▲2.1%と早期健全化基準以下の数値を示しています。しかし、令和2年度末現在での一般会計等における市債残高約746億円のうち、赤字地方債残高が約107億円と、その占める割合は約14%にのぼっており、これから先の世代が返済していかなければならない借金の約14%が、過去の世代が消費した経費に対する借金であるという状況です。


将来負担比率

 

  現時点では、各種積立金残高など充当可能な財源が将来負担すべき額を超えていないため、将来負担比率は算定されません。しかし、今後、複数年にわたる大規模な都市計画事業やPFI事業による多額の支出が予定されており、確実に将来負担額に大きく影響する要因を抱えています。

 

 

2.公営企業の資金不足比率


(単位:%)▲はマイナス

区分

水道事業会計

下水道事業会計

令和2年度決算

-※1

(▲66.6)

-※1

(▲48.4)

経営健全化基準

20.0以上

20.0以上


 

※1資金不足額がないため「-」と表示。(  )内は資金剰余額の比率を▲と数字で表示。

 

3.各指標の経年比較

健全化判断比率

(単位:%)▲はマイナス

区分

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

令和2年度決算

 -

(▲0.57)

(▲13.63)

▲2.1

 -

(▲40.0)

令和元年度決算

 -

(▲0.58)

(▲10.24)

▲2.7

(▲46.9)

平成30年度決算

(▲3.45)

(▲13.48)

▲2.7

 -

(▲40.0)


資金不足比率

(単位:%)▲はマイナス

区分

水道事業会計

下水道事業会計

令和2年度決算

(▲66.6)

(▲48.4)

令和元年度決算

(▲58.4)

(▲35.7)

平成30年度決算

(▲63.8)

(▲37.9)

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