自治体DX推進 令和4年度の実施予定

本市は令和4年度（2022年度）における情報システム化計画書の策定方針として「アクションプランの推進、ペーパーレス化・キャッシュレス化の促進、持続可能な業務運営の促進」を定め、実施に向けて取組を行っています。
令和4年度の当初予算にて実施する対象のうち、重点的かつ積極的に取組を行う18件について公表します。
取組を行うことで、業務プロセス改善やペーパーレス化等を実現し、内部事務の業務効率化やデータの利活用を行うことで、市民の利便性やサービスの向上につなげます。

項番	取組名	取組の概要	令和4年度予算額（千円）
1	システム等標準化対応※に係る支援 共通基盤システム 税務システム 住民記録システム 健康情報管理システム 国民健康保険システム 後期高齢者医療システム	システム等標準化対応※に係る、現状の把握・課題の設定・実施の完了までを遅滞なく達成するためにコンサルティング事業者による支援を受けます。（令和7年度（2025年度）まで実施）	196,181
2	保育幼稚園室業務プロセス改善に係る支援	保育幼稚園室業務における職員の業務過多の状況を改善するために、コンサルティング事業者から業務プロセス改善について全体的な方針やスケジュールの策定の支援を受けます。（令和5年度（2023年度）まで実施）	16,189
3	手続の電子化に関するコンサルティング支援	各種手続の電子化（申請手続をインターネットを通じて行えるようにする電子申請）について、コンサルティング事業者から具体的な課題解決策の立案等における支援を受けることで、全ての手続の電子化を達成します。（令和5年度（2023年度）まで実施）	12,763
4	引越しワンストップサービスの導入	オンラインで転出届・転入予約を行い、転入地市区町村が、あらかじめ通知された転出証明書情報により事前準備を行うことで、転出・転入手続きの簡素化、ワンストップ化を図ります。	14,227
5	申請管理システムの導入	引越しワンストップサービス（項番4）を令和4年度（2022年度）から開始するにあたり、マイナポータルや住民情報系の各システムとの連携を行うためのシステムを導入します。	27,498
6	保育施設利用等申込の電子化に伴うシステム導入	Webによる申込みを導入することで、申込者（市民）が時間的・地理的制約を受けずに申込めるようになるとともに、複雑な内容を誤りなく申請することが可能となります。	31,753
7	電子申込システムへのキャッシュレス機能導入	電子申込システムにクレジットカード・電子マネー等のキャッシュレス決済機能を導入し、現金取扱いの時間や手間を削減します。	4,158
8	AI-OCRの導入	職員が手書き（あるいは活字）の書類を見ながら、システムや台帳に入力を行っている業務等について、AIを活用したOCR（光学式文字読取装置）で読取できるツールを導入します。	2,731
9	内部事務の効率化に向けたローコードツールの導入	プログラミングの専門知識がなくても業務用のアプリやシステムを簡易的に作ることができるツールを導入することで、入力チェックや取りまとめ作業を自動化します。	9,322
10	職員向け情報共有ツール導入	自治体内及び、他自治体との迅速な情報連携やノウハウの共有を行うためのツールを導入します。	8,789
11	テレワークシステム導入	在宅勤務を行う職員に対して、自宅から庁内端末へアクセスすることが可能となるようテレワークシステムを導入し、災害や感染症流行時における行政機能の維持につなげます。	15,263
12	訪問支援システムが搭載されたタブレット端末の導入	生活保護業務における訪問支援システム（情報参照、カメラ機能、記録作成）を活用した、受給者宅等への家庭訪問を行います。	5,512
13	介護予防に係るICTを活用した出欠・機能評価等管理システム導入業務	職員が手入力により管理している高齢者の通いの場における出欠及び機能評価等の管理をシステム化することで、グループごとの支援が容易になり、支援が必要な人を早期に発見し、個別支援につなげることが可能となります。	8,585
14	健康支援アプリの開発及び運用	市民の健康を支援するアプリの開発及び運用を行い、以下のことを実現します。 健康支援情報の適時・適切な発信（プッシュ通知） 子供の成長・発達記録の一元管理及び関係機関との情報共有	660
15	道路情報窓口閲覧システムの導入	道路台帳管理システムを拡張し、市民及び事業者向けのタッチパネルを窓口に設置することで対応に要する時間（待ち時間、図面の閲覧）を短縮するとともに、感染症対策につなげます。	12,573
16	財務会計システム構築・運用保守	電子決裁機能の拡充やペーパーレス化を実施します。（令和6年度（2024年度）に構築完了予定）	5,627
17	留守家庭児童育成室運営支援システムの導入	会計年度任用職員の給与計算や出退勤管理、児童の登降室管理、保護者との双方向通信等を電子化・自動化します。	46,948
18	教育情報ネットワーク再構築	ネットワークの増強や、各校で紙媒体やエクセルで行っている徴収金の管理業務や出退勤管理をシステム化します。現教職員の業務量を削減することにより生徒とかかわる時間を増やし、教育の質の向上につなげます。	1,449,948

※システム等標準化対応：「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が成立し（令和3年（2021年度）9月に施行）、各地方公共団体は、政令で定める事務（住民記録、税、福祉等、住民情報に関する事務）について、令和7年度（2025年度）までに、ガバメントクラウド（政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境）上に構築された、標準化基準に適合したシステムへ移行することが義務付けられました。現在庁舎内で構築・運用している住民情報系の各システムについて、遅滞なく移行できるよう対応します。