吹田市における自治体DX推進について

1  はじめに

  行政に求められているデジタル化、いわゆる「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)」につきましては、これまでも業務プロセス改善や各種のICT化の取組として着実に進めてきましたが、新型コロナウィルス感染症拡大をきっかけとして、DX推進への期待がこれまでになく高まってきています。
  このような状況を受け、本市がDXで目指す姿を明確化するとともに、DXの推進体制及び大枠の工程を示すために、令和3年6月に政策調整会議を開催し、全庁的な方向性を確認したところです。


2  DXで目指す姿

ペーパレスな市役所
  • 押印廃止、電子申請システムとマイナンバーカード活用により「自宅から申請・相談」「24時間365日のサービス提供」
  • 来庁が必要な手続もICT化で「待ち時間短縮」「ワンスオンリー(何度も名前等を書かなくてよい)」の実現
  • オンライン申請から内部事務まで「一気通貫のデータ連携」
  • 紙の帳票・台帳のデジタル化


キャッシュレスな市役所
  • 電子マネー・クレジットカード等の活用による「支払方法の多様化」「入金事務の簡素化」


サステイナブルな市役所
  • AIやRPA、テレワークやWeb会議で「業務効率化」「多様な働き方」
  • 硬直化したシステムや業務の見直し、データの標準化で「柔軟性向上」


3  今後の予定

・令和4年度まで

      原則、全ての使用料・手数料等でキャッシュレスを導入

      →取組みを効率的かつ効果的に整備するため、「キャッシュレス決済導入に係る基本的な考え方」を作成

      令和4年度の実施予定
・令和5年度まで

      原則、全ての手続(申請・予約等)を電子化

      →取組を着実に推進していくため、「吹田市行政手続の電子化取組方針」及び「部局別手続電子化計画(案)」等を策定
・令和7年度まで

      住民記録、地方税、福祉など、主要な20業務をクラウド化


4  これまでの主な取組

・平成30年度
      電子申込システム導入
      統合型GIS(地理情報システム)再構築

・令和元年度
      保育所入所に関する事務へのAIの試験導入(令和2年度より本格実施)
      マイナンバーカード利用による税証明のコンビニエンスストア発行
      (※住民票等については従来より発行)

・令和2年度
      AIによる議事録作成支援システム導入
      施設予約システム導入
      市民課窓口における窓口受付支援システム導入
      全公民館への公衆Wi-Fi設置
      保険料・窓口手数料等へのキャッシュレス決済導入
・令和3年度
      庁内事務へのRPA導入
      オンライン会議システム導入

 

     ※資料内の「DX推進会議」については、令和4年(2022年)3月31日付で廃止しました。

        新たな推進体制等については現在検討中です。


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