吹田市における自治体DX推進について

1  はじめに

  行政に求められているデジタル化、いわゆる「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)」につきましては、これまでも業務プロセス改善や各種のICT化の取組として着実に進めてきましたが、新型コロナウィルス感染症拡大をきっかけとして、DX推進への期待がこれまでになく高まってきています。
  このような状況を受け、本市がDXで目指す姿を明確化するとともに、DXの推進体制及び大枠の工程を示すために、令和3年6月に政策調整会議を開催し、全庁的な方向性を確認したところです。


2  DXで目指す姿

ペーパレスな市役所
  • 押印廃止、電子申請システムとマイナンバーカード活用により「自宅から申請・相談」「24時間365日のサービス提供」
  • 来庁が必要な手続もICT化で「待ち時間短縮」「ワンスオンリー(何度も名前等を書かなくてよい)」の実現
  • オンライン申請から内部事務まで「一気通貫のデータ連携」
  • 紙の帳票・台帳のデジタル化


キャッシュレスな市役所
  • 電子マネー・クレジットカード等の活用による「支払方法の多様化」「入金事務の簡素化」


サステイナブルな市役所
  • AIやRPA、テレワークやWeb会議で「業務効率化」「多様な働き方」
  • 硬直化したシステムや業務の見直し、データの標準化で「柔軟性向上」


3  今後の予定

  令和4年度までに、原則、全ての使用料・手数料等でキャッシュレスを導入します。
  令和5年度までに、原則、全ての手続(申請・予約等)を電子化します。

  →取組を着実に推進していくための方針として、「吹田市行政手続の電子化取組方針」を策定しました。
  令和7年度までに、住民記録、地方税、福祉など、主要な17業務をクラウド化します。


4  これまでの主な取組

・平成30年度
      電子申込システム導入
      統合型GIS(地理情報システム)再構築

・令和元年度
      保育所入所に関する事務へのAIの試験導入(令和2年度より本格実施)
      マイナンバーカード利用による税証明のコンビニエンスストア発行
      (※住民票等については従来より発行)

・令和2年度
      AIによる議事録作成支援システム導入
      施設予約システム導入
      市民課窓口における窓口受付支援システム導入
      全公民館への公衆Wi-Fi設置
      保険料・窓口手数料等へのキャッシュレス決済導入
・令和3年度
      庁内事務へのRPA導入
      オンライン会議システム導入(予定)



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