多かったご意見について

 パブリックコメントや意見交換会の中で、「中核市に移行するメリットが分かりにくい」、「デメリットも教えてほしい」、「財政負担が心配」というご意見を多くいただきました。

 このページでは、これらについて改めてご説明します。

 なお、Q&Aも合わせてご覧ください。



【ご意見1】中核市に移行するメリットが分かりにくい

A 中核市への移行は、地方分権推進の基本理念に沿った取組であり、自治権限を強化することで、市民の暮らしをしっかりと支える施策を着実に進め、誰もが安心して健やかで快適に暮らし続けられるまちを目指すためにも、必要な取組であると考えています。

 住民に最も身近な基礎自治体である本市が、中核市へ移行し、保健衛生の部門から、民生、環境、都市計画・建設、文教の各分野にわたり、身近な行政サービスの権限移譲を受けることで、現場に近いところで、効果的・効率的に行政サービスを提供していくことが可能となります。

 具体例として、一番大きな効果である、市が保健所を運営する効果についてまとめましたので、ご覧ください。

 ・保健所の業務について(保健センターとの比較) (PDFファイル; 307KB)

 ・市が保健所を運営する効果について (PDFファイル; 1402KB)

(あわせて、保健所設置準備室のページもごらんください)




【ご意見2】デメリットも教えてほしい

A 中核市移行に際しては、財政的な負担や、専門職の確保及び人材育成が課題と考えています。特に、保健所の設置に必要な専門職については、大学や関係機関等へ積極的に情報提供を行うなど、広く対象者への周知を図ることにより人材確保に努めます。
 また、人材育成においては、中核市移行後も一定期間は府職員の派遣を依頼するとともに、府や府内中核市との人事交流について検討を行うなど、人材育成のための取組を進めます。




【ご意見3】財政負担が心配

A 中核市移行により、歳出増加を見込んでいますが、これに対しては、国からの普通交付税や臨時財政対策債の発行等で対応することを想定しています。
 臨時財政対策債については、その元利償還金相当額の全額が、後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入され、地方自治体の財政運営に支障が生ずることのないよう措置されています。
 しかしながら、資産の形成に寄与しない地方債であり、また、市の収入状況によっては、必ずしも措置された額の交付を受けるとは限らないことから、新たに移譲を受ける事務の実施に当たっては、既存事務との整理、統合を図りながら、効果的、効率的に実施し、その発行はできる限り抑制してまいります。

 このことについて、以下、もう少し詳しくご説明します。

普通交付税と臨時財政対策債の仕組み

臨時財政対策債の簡単な説明図




 普通交付税とは、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して交付されるもので、各地方公共団体ごとの普通交付税の額は、原則として、基準財政需要額が基準財政収入額を超える額(財源不足額)です。


 また、臨時財政対策債とは、普通交付税の元となる国税の不足額の一部を自治体が借金して賄うものです。図でいいますと、自治体の不足額は全額交付税で措置されず、一部が臨時財政対策債として、市で借金をすることになっています。ただし、この臨時財政対策債という借金につきましては、後の返済時にその元利償還金相当額の全額が基準財政需要額に算入されますので、臨時財政対策債は普通交付税の後払いであるともいえます。

中核市移行に伴う財政的影響額の見込み

財政影響額の図


 平成30年(2018年)10月時点の試算では、中核市移行に伴い、事業費や人件費などで約10億5千万円の歳出の増加と、普通交付税の増や府支出金の減などで約2億2千万円の歳入の増加が見込まれ、中核市移行に伴う歳出と歳入の差引影響額は約8.3億円と見込んでいます。
 この差引影響額につきましては、臨時財政対策債(地方債)の発行などで対応することを想定しています。

<参考資料(平成29年度中核市移行に関する調査特別委員会提出資料より)>

 ・臨時財政対策債発行可能額に対する基準財政需要額の推移 (PDFファイル; 91KB)

臨時財政対策債発行可能額に対する基準財政需要額が、中核市移行に伴い増加することを示しています。中核市移行20年後には、臨時財政対策債発行可能額に対する基準財政需要額の合計が、約9億9千万円増加します。


 ・中核市移行に伴う財政的影響額の推移 (PDFファイル; 139KB)

臨時財政対策債発行額(9億円)を歳入に記載し試算したところ、中核市移行による歳出の増加額は、歳入の増加額の範囲内に収まっています。


 ・中核市移行に伴い臨時財政対策債を発行した場合の試算 (PDFファイル; 65KB)

平成28年度(2016年度)決算額を基に毎年9億円の臨時財政対策債を発行するものと試算したところ、中核市移行20年後以降は、臨時財政対策債9億円発行に対し元金償還額が9億円となり、末残高は約108億円で推移することになります。

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