基本計画の概要

 中核市への移行に向けて、これまでの各種協議や検討結果を踏まえ、中核市移行により目指す姿、移譲を受ける主な事務の概要とその効果、中核市に移行する場合の財政的影響額、組織や人員の体制、今後のスケジュール等について「吹田市中核市移行基本計画として、とりまとめました。

 今後は、広く市民や事業者に情報発信し、意見をお聴きしながら、本計画に基づき、中核市移行に向けた取組を着実に進めていきます。


 以下、本計画の内容について、簡単にご紹介します。


1 中核市移行により目指す姿

 急速に少子高齢化が進む我が国において、多くの自治体で人口が減少する中で、本市では、近年、転入超過による人口増加が続き、本市の人口は中核市の要件である20万人をはるかに上回る38万人に近づきつつあります。
 しかしながら、中長期的には本市においても人口減少が予想され、また、医療や介護の必要性が高まる75歳以上人口は、平成22年(2010年)には約3万人であったのに対し、令和7年(2025年)には、約2倍の6万人弱に急増し、市民の6.6人に1人が75歳以上という社会を迎えようとしています。
 社会情勢、経済状況の先行きが不透明な中で、多様化・複雑化する市民ニーズや超高齢化社会の課題に柔軟に対応していくためにも、自治体の規模や特性に応じた役割を担い、自治権限を強化することで、市民の暮らしをしっかりと支える施策を着実に進め、誰もが安心して健やかで快適に暮らし続けられるまちを目指します。


基本的な方向性

1 市民の命と豊かな暮らしを支える

 現在、府が担っている事務のうち、保健衛生、環境、都市計画など幅広い分野の事務を市が担い、効果的・効率的な施策展開と、地域の特性を生かしたまちづくりを進め、市民の命と豊かな暮らしを支えるための取組を一層推進していきます。


2 「健康・医療のまちづくり」の推進

 医療行政を担う保健所の事務権限の移譲を受けることにより、市が保健医療、介護、福祉の各施策を一体的かつ効果的に推進します。また、医師等の専門的な知識を有する職員が、市の保健医療や健康づくりに関する施策の企画、立案に加わり、施策の充実と質の向上を図ることで、「健康・医療のまちづくり」の推進力を高め、市民の「健康寿命の延伸」を目指します。


3 更なる権限の移譲

 子供の命を守り、健やかな成長に手を差し伸べていくことは、行政にとって優先して取り組むべき課題のひとつです。こうしたことをはじめ、未来を見据えて様々な行政課題に的確に対応していけるよう、中核市移行後は、児童相談所の設置など、更なる権限の移譲について検討を進めます。



2 中核市になったら何が変わるの?

 中核市になると、府が行っている多くの事務を市が担うことになります。これにより、市民に身近なところで行政を行うことができるようになり、きめ細かな対応が可能となります。


中核市が担う主な権限・事務

保健衛生

 感染症対策、難病に関する相談支援

 食中毒への対応、食品衛生に関する啓発

 飲食店、興行場、旅館、公共浴場の営業許可

 診療所、助産所の開設許可

 理容所、美容所、クリーニング所の開設届の受理、指導

 福祉

 民生委員の定数決定

 母子・父子・寡婦福祉資金の貸付け

 環境保全

 産業廃棄物処理業の新規・更新の許可や指導監督

 産業廃棄物処理施設の設置・変更の許可や指導監督

 都市計画

 屋外広告物についての許可指導

 教育

 市立小・中学校の教職員の研修

 


3 中核市移行による主な効果

 これまで広域自治体である府が実施してきた様々な事務を、市民に最も身近な基礎自治体である市が実施することにより、大きく次の3つの効果を生み出し、市民サービスの一層の向上を図ります。


(1)地域の保健衛生の推進

総合的な保健サービスの提供

 市が保健所を設置して保健センターと両方の機能を併せ持つことにより、母子保健に関する相談窓口、療育支援を一元化するなど、相談体制の充実、強化を図ります。


きめ細かな地域保健、健康づくり施策の推進

 医師、薬剤師、獣医師、精神保健福祉士などの知識・能力を生かし、健康増進、母子保健などに関する業務をより効果的に実施します。更に、全てのライフステージにおいて健康づくりのサポートを市が行います。


安心、安全で地域の実情に応じた医療の推進や公衆衛生の向上

 病院、診療所、薬局、飲食店、公衆浴場などの許認可業務をはじめとする監視・指導行政を市が自ら計画、実施することで、市全体の医療の推進や公衆衛生の向上を図ります。


健康危機管理への迅速な対応

 健康危機管理に関する情報について、国などから直接入手できるようになるため、感染症発生時の初動体制の確保や情報伝達の迅速化が図られるとともに、平時の監視や予防対策を強化します。


健康・医療のまちづくりの推進

 保健所の権限・専門性を獲得することで、これまで以上に「健康・医療のまちづくり」を推進し、健康寿命の延伸につなげます。



(2)行政サービスの効率化・迅速化

 これまで市の窓口で申請を受け付け、府が審査、決定をしていた母子・父子・寡婦福祉資金の貸付けなどの事務を市が一括して行うことにより、事務処理のスピードアップを図ることができます。


(3)特色あるまちづくりの推進

 中核市移行により、保健衛生行政だけでなく、景観や環境などの分野において権限移譲を進め、地域特性を生かした個性豊かなまちづくりの推進を図ります。
  また、市民生活に身近な行政サービスは市が責任を持って対応することで、市民のニーズや地域の課題を行政サービスに的確に反映できるよう努めます。



4 中核市移行に伴う財政的影響額の見込み

 平成30年(2018年)10月時点の試算では、中核市移行に伴い、事業費や人件費などで約10億5千万円の歳出の増加と、普通交付税の増や府支出金の減などで約2億2千万円の歳入の増加が見込まれ、中核市移行に伴う歳出と歳入の差引影響額は約8.3億円と見込んでいます。
 この差引影響額につきましては、臨時財政対策債(地方債)の発行などで対応することを想定しています。臨時財政対策債は、その元利償還金相当額が後年度の普通交付税で措置されますが、市の収入状況によっては、必ずしも措置された額の交付を受けるとは限りません。また、建設地方債と異なり資産の形成に寄与しないことから、その発行はできる限り抑制します。



5 普通交付税等について

財政面での課題説明

語句説明

 ・普通交付税…基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して交付されるもので、各地方公共団体ごとの普通交付税の額は、原則として、基準財政需要額が基準財政収入額を超える額(財源不足額)です。

 

・基準財政需要額…普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が合理的、かつ、妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を一定の方法によって合理的に算出した額です。


 ・基準財政収入額…普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算出した額です。


 ・臨時財政対策債…地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債で、地方交付税制度を通じて標準的に保障されるべき地方一般財源の規模を示す各地方公共団体の基準財政需要額を基本に、団体ごとの発行可能額が算定されます。


6 これまでの主な動きと今後の予定

 中核市は、国が政令で定めるものです。そのために、まず、中核市移行を国に申し出ることについて市議会の議決が必要です。

 その後、大阪府及び府議会での手続きを経て、市が国に申し出を行うことになります。


年度 中核市移行の流れ(主な動きと今後の予定)

平成29年度

(2017年度)

■5/8 吹田市中核市移行推進本部の設置

■5/16 大阪府へ協力要請

平成30年度

(2018年度)

■3/25 市議会で中核市の指定に係る申出議案を可決

■3/28 府に同意申入れ

令和元年度

(2019年度)

■6/6 府議会で総務大臣に対する中核市の指定に係る申出について同意する件を可決

■6/11 中核市移行について府が同意

■8/7 総務省に中核市の指定に係る申出

■国の手続き・政令公布

令和2年度

(2020年度)

■中核市移行


   


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