吹田市高等学校等学習支援金支給制度

令和2年分の世帯合計の所得額が選定基準額（市民税所得割非課税措置に準ずる所得金額）以下の方又は世帯全員の市民税所得割額が非課税の方。
※ 基準額は世帯人数により異なります。（下記の「令和3年度吹田市高等学校等学習支援金選定基準額表」を参照してください。）
※ 所得金額とは、総収入金額から必要経費を差引いた後の金額（給与所得者にあたっては給与所得控除後の金額）です。

※ 世帯合計の所得について、所得者が世帯に複数いる場合（被扶養者除く）は、2人目以降の所得から各人10万円（最大）控除して計算してください。

【令和3年度吹田市高等学校等学習支援金選定基準額表】

世帯の人数が7人以上の場合は、1人増えるごとに選定基準額に35万円を加算してください。

      (※)2人世帯の場合で、所得者が障がい者・寡婦またはひとり親の場合は、選定基準額は

1,350,000円となります。

高等学校・特別支援学校の高等部・高等専門学校（第3学年まで）・中等教育学校の後期課程又は専修学校の高等課程等に在学中で、意欲を持って学校生活に取り組んでいるとの学校長推薦が得られる方。（推薦の可否については、学務課より学校長に報告を求めます。）

転学された方や通信制課程の方は、最初に入学した月から36か月を限度とします。

（定時制高校に在学の方は48か月を限度とします。）

  (3)

 中学校卒業後、原則として満17歳までに上記（2）の学校に入学された方。

支給された後、在籍されていないことが判明した場合、学校長推薦が不可となった場合は、学習支援金を返還していただきます。

吹田市高等学校等学習支援金支給申請書
※ この学習支援金を受給することで学業に励む思いを、高校生等の申請者本人が自書してください。

申請書は、市役所学務課をはじめ、各出張所・市民サービスコーナーや市立中学校で配布しています。

※ 在学校名・学年・組は、間違いのないようにご記入ください。誤りのある場合は、在籍等の照会ができず、学習支援金をお支払いできないことがあります。

※ 昨年度にこの学習支援金を受給されていた方は、申請書右上部の「前年度分受給報告書」欄にも記入してください。
※ 申請書裏面の「吹田市高等学校等学習支援金支給申請書の確認」も記入してください。

収入に関する証明書（コピー可)

 申請者（高校生等）及び保護者と同一世帯員の方全員（被扶養者除く）の所得証明書等を提出してください。以下の表に従って、A～Dに該当する必要書類を申請書に添付してください。

Aに該当される方

ア～ウいずれかの所得証明書類を提出。令和2年分所得が未申告の方は令和3年1月1日時点で住民票のあった市町村で申告をしてください。

※ 提出書類の返却はいたしませんので、各種証明書類は原本を手元に残し、できるだけコピーを提出してください。

Bに該当される方

所得の証明書類は省略できます。

ただし、令和2年分所得が未申告で、申請世帯の所得額が確認できない場合は認定・非認定の判定ができないため、申請が却下となります。収入がない方でも、どなたかの扶養になっておられない場合は、市民税・府民税の申告が必要です。

Cに該当される方

令和3年度市府民税課税証明書、または令和3年度市府民税決定通知書のコピーが必要です。

当年度の住民税の決定は、例年6月中旬頃ですが、所得の申告時期によっては、所得証明の取得が可能になる時期や決定通知書がお手元に行く時期が7月になる場合があります。

Dに該当する方

確定申告書または市民税・府民税申告書のコピーが必要です。

未申告の場合は、ただちに税務署または吹田市役所市民税課（中層棟2階202窓口）で令和2年分所得の申告し、申告書のコピーを提出してください。収入がない方でも、どなたかの扶養になっておられない場合は市民税・府民税の申告が必要です。

世帯主又は世帯員の疾病・被災・失業・減収等により生活が著しく悪化した場合、特別な事情による申し出ができます。一定の条件がありますので学務課で相談してください。

（単身赴任、家賃負担、借金・住宅ローンや教育ローン返済等は該当しません。）

月額4，000円