障がい者の法定雇用率の引き上げについて

障がいに関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての

事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。この法定雇用率が、令和

3年3月1日から以下のように変わりました。


事業主区分 法定雇用率

現行

令和3年3月1日以降

民間企業

2.2%⇒ 2.3%
国、地方公共団体等

2.5%⇒

2.6%
都道府県等の教育委員会 2.4%⇒

2.5%


また併せて、下記の点についてもご注意くださいますよう、お願いいたします。

対象となる事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。

従業員43.5人以上45.5人未満の事業主の皆さまは特にご注意ください。

今回の法定雇用率の変更に伴い、障がい者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員45.5人以上から

43.5人以上に変わります。また、その事業主には、以下の義務があります。


  • 毎年6月1日時点の障がい者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
  • 障がい者の雇用の促進と継続を図るための「障がい者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。



詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。





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