福祉・介護職員等特定処遇改善加算の届出について




福祉・介護職員等特定処遇改善加算の基本的考え方

 2019年度の障がい福祉サービス等報酬改定において、職員の確保・定着につなげていくため、福祉・介護職員処遇改善加算(以下「現行加算」という。)に加え福祉・介護職員等特定処遇改善加算を創設することとし、経験・技能のある障がい福祉人材に重点化しつつ、職員の更なる処遇改善を行うとともに、障がい福祉人材の更なる処遇改善という趣旨を損なわない程度において、一定程度他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用を認めることとされました。

  特定加算については令和元年(2019年)10月1日から算定可能となりますが、現行加算と同様、就労定着支援、自立生活援助、地域相談支援、地域定着支援、計画相談支援、障がい児相談支援は算定対象外となっています。

   



特定加算に係る届出書類等(令和元年度分の計画書関係)

1  届出書類


届出が必要な書類については、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算届出書類一覧表」を確認してください。

  なお、特定加算の配分対象となる職員や配分方法、加算要件等については、【参考資料】に掲載している厚生労働省通知等をご確認ください。

 

(1) 「福祉・介護職員等特定処遇改善加算届出書類一覧表

(MS-Excelファイル; 46KB)

 

(2) 「加算届連絡票(兼補正書)(福祉・介護職員等特定処遇改善加算計画書用)」

(MS-Excelファイル; 42KB)

 

(3) 「福祉・介護職員等特定処遇改善加算届出書【参考様式】」

(MS-Excelファイル; 32KB)

  

(4) 「福祉・介護職員等特定処遇改善加算計画書【別紙様式2】」

(MS-Excelファイル; 62KB)

  

(5) 「福祉・介護職員等特定処遇改善計画書【別紙様式2】(添付書類)」一覧

      

【1】「福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)【別紙様式2(添付書類1)】」 

(MS-Excelファイル; 21KB)

        ※吹田市内にある複数のサービス(または複数の事業所分)を、一括して届出する場合に提出。同じ事業所番号で

 あっても、異なるサービスを運営する場合は提出が必要です。

(例:居宅介護、重度訪問介護、同行援護を一体で運営する場合等)

  

【2】「福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)【別紙様式2(添付書類2)】」 

(MS-Excelファイル; 24KB)

※吹田市内にある事業所等と、大阪府内の他の指定権者(大阪府または他市町村)の事業所等を、一括して届出する

 場合に提出。

  

【3】「福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)【別紙様式2(添付書類3)】」 

(MS-Excelファイル; 26KB)

※大阪府内にある事業所等と、他の都道府県にある事業所等を一括して届出する場合に提出。

 

(6)  職員分類の変更特例に係る報告【別紙様式2(添付書類4)】

(MS-Excelファイル; 22KB)

※経験若しくは技能等を鑑みて、通常の職員分類では適正な評価ができない職員の特性を考慮し、職員分類の変更を行う場合に提出。

(7)  誓約書(福祉・介護職員等特定処遇改善加算用)【参考様式】

(MS-Excelファイル; 34KB)


(8)  82円切手を貼った定型封筒

※受付印等の返信を希望する場合に添付してください。料金不足となる場合は、受取人払とさせていただきますので、ご了承ください。

  

(9)  「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」、介護給付費(または訓練等給付費)の算定に係る制等状況一覧

表」、「変更届出書」

   

【1】介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(介給届)

(MS-Excelファイル; 50KB)

※加算対象となる事業所ごと(事業所番号ごと)に作成してください。

 

【2】介護給付費(または訓練等給付費)の算定に係る体制等状況一覧表【令和元年10月1日届出用】 

(MS-Excelファイル; 285KB)

※加算対象となる事業所のサービスごとに作成してください。また、共同生活援助は住居ごとに作成してください。

塗りつぶし部分は記載不要です。

 

【3】変更届出書について

※令和元年11月以降から特定加算を取得する場合や加算区分を変更する場合には、「介護給付費に係る体制等に関する届出書」、(届出する各サービスごとの)介護給付費(または訓練等給付費)の算定に係る書類」のほかに、「変更届出書」が必要です。必要な様式等については、「指定・登録の変更手続きについて(変更届・変更申請・休止届・廃止届・再開届)」からダウロードしてください。

   

(10)  福祉・介護職員等特定処遇改善加算変更届

(MS-Wordファイル; 48KB)

※すでに特定加算を算定している事業所がサービスを追加・廃止する、就業規則を変更する等で、すでに届出した容に

変更がある場合には、当該書類の届出も必要です。

 

(11)  福祉・介護職員処遇改善加算の届出関係書類(福祉・介護職員処遇改善(特別)加算のページへのリンク)

※福祉・介護職員処遇改善加算を取得していない事業所が、福祉・介護職員等特定処遇改善加算と同時に届出をする場合。


2  届出期限及び届出方法

 

(1) 届出期限

特定加算を取得しようとする年度の前年度の2月末日まで

【※令和元年度(2019年度)10月から取得する場合は、8月31日(当日消印有効)まで】

なお、年度の途中で特定加算を取得する場合は、加算を取得しようとする月の前々月の末日までとなります。

 

(2) 届出方法

郵送(受付印の押印等を希望する場合は、切手を添付した返信用封筒を用意してください。)

※持参いただいても、窓口では受付印の押印ができませんので、あらかじめご了承ください。 

 



参考資料

(1)福祉・介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和元年5月17日厚生労働省通知) (PDFファイル; 900KB)


(2)2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(令和元年5月17日厚生労働省事務連絡) (PDFファイル; 126KB)

 

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