福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員処遇改善特別加算の届出について




加算の基本的考え方

  福祉・介護職員処遇改善加算は、平成23年度まで実施されていた福祉・介護人材の処遇改善事業における助成金(以下「助成金」という。)による賃金改善の効果を継続する観点から、平成24年度から当該助成金を円滑に障がい福祉サービス等報酬に移行し、当該助成金の対象であった障がい福祉サービス等に従事する福祉・介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されました。

  福祉・介護職員処遇改善特別加算は、介護保険サービスと比べた障がい福祉サービス等の特性を踏まえ、福祉・介護職員処遇改善加算の要件を緩和した一定額の加算であり、助成金の対象とされていなかった障がい福祉サービス事業所等の福祉・介護職員の処遇改善をより一層推し進めることを目的として創設されました。

  なお、福祉・介護職員処遇改善加算と福祉・介護職員処遇改善特別加算は、いずれかを選択するものとし、併せて算定することはできません。
  当該加算を、年度当初(4月)から取得する場合には前年度の2月末日までに、年度途中で取得する場合には加算を取得する月の前々月の末日までに届出が必要です。新規に事業者指定を受ける場合には、指定申請時に届出をすることで、事業開始日から取得することが可能です。また、福祉介護職員処遇改善加算、福祉介護職員処遇改善特別加算については、年度ごとに「届出」及び「実績報告」が必要となりますので、ご留意ください。
 
  当該加算を算定する場合の届出書類等については、以下をご覧ください。

  ※就労定着支援、自立生活援助、地域相談支援、計画相談支援、障がい児相談支援は加算の算定対象外とされています。

 



福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員処遇改善特別加算に係る届出書類等(平成31年度(令和元年度)分の計画書関係)

1  対象となる職種

 ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、指導員、保育士、障がい福祉サービス経験者(注)、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員(各障がい福祉サービス等の指定基準に置くべきこととされている従業者の職種に限らず、対象職種に該当する従業者は対象となります。)

(注):児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準に規定する、学校教育法の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第90条第2項の規定により大学への入学を認められた者、通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通所の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)若しくは文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、2年以上障害福祉サービスに係る業務に従事した者。


「福祉・介護職員処遇改善特別加算」は、上記のいずれかの職種を中心として処遇改善が図られていれば加算の対象となるもであり、加算額の一部を事務職や医療職等の福祉・介護職以外の従業者の賃金改善に充てることも、 差し支えありません。なお、算定できる単位数は「福祉・介護職員処遇改善加算」よりも少なくなります。


2  届出書類


届出が必要な書類については、「福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書類一覧表」を確認してください。

 

(1) 「福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書類一覧表」

(MS-Excelファイル; 48KB)

 

(2) 「加算届連絡票(兼補正書)(福祉・介護職員処遇改善(特別)加算用)」

(MS-Excelファイル; 44KB)

 

(3) 「福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書【参考様式】」

(MS-Excelファイル; 32KB)

  

(4) 「福祉・介護職員処遇改善(特別)加算計画書【別紙様式2】」

(MS-Wordファイル; 80KB)

 

【参考】「福祉・介護職員処遇改善(特別)加算計画書【別紙様式2】(記入例)」

(MS-Wordファイル; 119KB)

 

(5) 「福祉・介護職員処遇改善計画書【別紙様式2】(添付書類)」一覧

      

【1】「福祉・介護職員処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)【別紙様式2(添付書類1)】」 

(MS-Wordファイル; 75KB)

        ※吹田市内にある複数のサービス(または複数の事業所分)を、一括して届出する場合に提出。同じ事業所番号で

 あっても、異なるサービスを運営する場合は提出が必要です。

(例:居宅介護、重度訪問介護、同行援護を一体で運営する場合等)

  

【2】「福祉・介護職員処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)【別紙様式2(添付書類2)】」

(MS-Wordファイル; 64KB)

        ※吹田市内にある事業所等と、大阪府内の他の指定権者(大阪府または他市町村)の事業所等を、一括して届出する

 場合に提出。

  

【3】「福祉・介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)【別紙様式2(添付書類3)】」

(MS-Wordファイル; 71KB)

        ※大阪府内にある事業所等と、他の都道府県にある事業所等を一括して届出する場合に提出。

 

【参考】「福祉・介護職員処遇改善計画書【別紙様式2(添付書類)】(記入例)」

(MS-Wordファイル; 101KB)

 

(6)  誓約書(福祉・介護職員処遇改善(特別)加算用)

(MS-Wordファイル; 39KB)

  

(7)  就業規則、賃金(賃金)規程、雇用契約書等

労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条に規定する就業規則。賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程(給与(賃金)規程等)を別に作成している場合には、これも添付してください。従業者が常時10人未満等で、就業規則を作成していない場合は、雇用契約書等の写しを添付してください。

  

(8)  キャリアパス要件(I)、キャリアパス要件(III)の適合状況を確認できる書類(キャリアパス要件(I)、キャリア

    パス要件(III)に該当する場合)

  キャリアパス要件(I)に係る任用要件及び賃金体系に関する規程、キャリアパス要件(III)に係る昇給の仕組みに関する規程を、業規則と別に作成している場合。以前に提出したものから変更がある場合に提出してください。

  

(9)  労働保険に加入していることが確認できる書類

        労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等を提出してください。

  

(10)  82円切手を貼った定型封筒

        受付印等の返信を希望する場合に添付してください。

  

(11)  「変更届出書」、「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」、介護給付費(または訓練等給付費)の算定に係る

    体制等状況一覧表」

          当該加算を新たに届出する場合や現在の加算区分を変更する場合には、届出書類の他に「変更届出書」、「介護給付費

に係る体制等に関する届出書」、(届出する各サービスごとの)介護給付費(または訓練等給付費)の算定に係る書類」

が必要です。届出様式については、「指定・登録の変更手続きについて(変更届・変更申請・休止届・廃止届・再開 届)」からダウロードしてください。

        

(12)  福祉・介護職員処遇改善(特別)加算変更届

(MS-Wordファイル; 46KB)

  すでに当該加算を算定している事業所が、サービスを追加・廃止する、就業規則を変更する等で、すでに届出した容に変更がある場合には、当該書類の届出が必要です。


3  届出期限及び届出方法

 

(1) 届出期限

 

算定を受けようとする月の前々月の末日

年度当初(4月)から届出を行う場合は、前年度の2月末日までに届出が必要です。
   なお、既に当該加算を算定している事業者が、翌年度の4月から継続する場合も、同様の届出期限となります。報酬改定等で届出期限の特例措置が認められる場合等は、適宜ホームページ等でお知らせいたします。


(2) 届出方法

 

郵送または来室による持参(受付印の押印等を希望する場合は、82円切手を添付した返信用封筒を用意してください。)

※持参の際は、事前に予約が必要です。(予約をせずに持参いただいても、当日に受付印の押印ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。)

  なお、既に当該加算を算定している事業者が、翌年度の4月から継続する場合は郵送での届出となります。当該加算に係る届出方法については、適宜ホームページ等でお知らせいたします。

 

 



福祉・介護職員処遇改善実績報告に係る届出書類等(平成30年度分の実績報告書関係)


  福祉・介護職員処遇改善(特別)加算を算定していた指定障がい福祉サービス事業者等は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに実績報告書を提出していただく必要があります。

  以下の「連絡票兼補正書≪福祉・介護職員処遇改善実績報告用≫」から届出に必要な書類をご確認いただき、郵送により当室へご提出ください。

  なお、ご持参いただいても、当日に受付印の押印ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。また、事前のご予約をせずにご持参いただいた場合は、窓口の状況により長時間お待ちいただくこともございます。


(1) 連絡票兼(兼補正書)≪福祉・介護職員処遇改善実績報告用≫」

(MS-Excelファイル; 44KB)

  

(2) 「福祉・介護職員処遇改善実績報告書【別紙様式3】」

(MS-Excelファイル; 44KB)

  

(3) 「福祉・介護職員処遇改善実績報告書(指定権者内事業所一覧表)【別紙様式3(添付書類1)】」 

(MS-Excelファイル; 31KB)

※吹田市内にある複数のサービス(または複数の事業所分)を、一括して届出する場合に提出。同じ事業所番号で

あっても、異なるサービスを運営する場合は提出が必要です。

    (例:居宅介護、重度訪問介護、同行援護を一体で運営する場合等)

 

(4) 「福祉・介護職員処遇改善実績報告書(報告対象都道府県内一覧表)【別紙様式3(添付書類2)】」 

(MS-Excelファイル; 29KB) 

※吹田市内にある事業所等と、大阪府内の他の指定権者(大阪府または他市町村)の事業所等を、一括して届出する

合に提出。

 

(5) 「福祉・介護職員処遇改善実績報告書(都道府県状況一覧表)【別紙様式3(添付書類3)】」 

(MS-Excelファイル; 30KB) 

※大阪府内にある事業所等と、他の都道府県にある事業所等を一括して届出する場合に提出。

 

(6) 「賃金支給額(総額)内訳書(給与項目ごと)【参考様式1】」

(MS-Excelファイル; 21KB)

   

(7) 「賃金支給額(総額)実績明細書(対象職員ごとの賃金支給額(総額))【参考様式2】」

(MS-Excelファイル; 25KB)



参考資料

(1)福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(平成31年3月26日厚生労働省通知) (PDFファイル; 495KB)

  ※訪問系サービス(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護)については、令和元年(2019年)10月より加算率が変更されていますので、ご注意ください。


(2)福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(平成30年3月30日厚生労働省通知) (PDFファイル; 497KB)

 

(3)平成29年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(平成29年3月30日)

(PDFファイル; 217KB)

 

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