特定相談支援事業及び障がい児相談支援事業に係る業務管理体制の届出について

   障がい者（児）施設・事業者は、平成24年4月1日から法令遵守等の業務管理体制の届出が義務付けられました。それに伴い、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、及び児童福祉法の根拠法令ごとに、関係行政機関に当該事項を届け出る必要があります。届出先につきましては、事業所の所在地や事業者の種類によって異なりますが、特定相談支援事業を行う事業者（一般相談支援事業を行う事業者を除く）又は障がい児相談支援事業を行う事業者であって、全ての事業所等が吹田市に所在する事業者等は、吹田市へ届出が必要です。なお、業務管理体制の届出につきましては、関係法令ごとに行う必要がありますので、ご注意ください。

※上記以外の事業者につきましては、こちらをご覧ください。（大阪府ホームページへのリンク）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業を行う事業者（一般相談支援事業を行う事業者を除く）

  1．業務管理体制の整備に関して届け出る場合や事業所等の指定や廃止等に伴い

    事業展開地域が変更となり、届出先区分に変更が生じた場合

      障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書

(MS-Wordファイル; 110KB)

      障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書（記入例）

(MS-Wordファイル; 413KB)

      同一事業者において複数の指定（更新）を受けている事業所一覧

(MS-Excelファイル; 31KB)

  2．届出事項に変更があった場合

      障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく業務管理体制の整備に関する届出事項の変更届出書

(MS-Wordファイル; 39KB)

      障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく業務管理体制の整備に関する届出事項の変更届出書（記入例）

(MS-Wordファイル; 126KB)

児童福祉法に基づく障がい児相談支援事業を行う事業者

  1．業務管理体制の整備に関して届け出る場合や、事業所等の指定や廃止等に伴い

    事業展開地域が変更となり、届出先区分に変更が生じた場合

      児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書

(MS-Wordファイル; 107KB)

      児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書（記入例）

(MS-Wordファイル; 415KB)

      同一事業者において複数の指定を受けている事業所一覧

(MS-Excelファイル; 31KB)

  2．届出事項に変更があった場合

      児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する届出事項の変更届出書

(MS-Wordファイル; 39KB)

      児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する届出事項の変更届出書（記入例）

(MS-Wordファイル; 126KB)