指定・登録の変更手続について（変更届・変更申請関係）

（1）変更手続きの種類と届出・申請期限

【1】変更届

変更のあった日から10日以内

ただし、変更事項によっては、事前協議・事前届出（前月15日まで）の必要があります。

なお、加算に係る届出を行う場合は、変更月の前月15日までになります。 

【2】変更申請（生活介護、就労継続支援A型・B型、障がい者支援施設の利用定員を増加させる場合）

事前協議を済ませて、変更日の前月10日まで

（2）加算の届出による算定開始時期

【1】報酬の増額となる変更

【15日まで届出（適正な書類として受理した場合）】翌月1日から

【16日以降の届出（適正な書類として受理した場合）】翌々月1日から 

※但し、「福祉・介護職員処遇改善加算」、「福祉・介護職員処遇改善特別加算」、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」を新規に申請する場合は、前々月の末日までとなります。

【2】報酬の減額となる変更

【届出日に関係なく、事実が発生した】翌月から

（事実発生日が月の1日の場合は、当該月からの変更となります）

（3）指定・登録の変更手続きに必要な書類

※指定・登録の変更手続に必要な書類については、以下からダウンロードしてください。

添付書類の注意事項（原本証明の方法）はこちら  

(MS-Wordファイル; 58KB)

(1)居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援の書類はこちら

(2)療養介護、生活介護の書類はこちら

(3)就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、就労定着支援の書類はこちら

(4)自立訓練（機能訓練、生活訓練）、短期入所の書類はこちら

(5)共同生活援助、自立生活援助の書類はこちら

(6)地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、障がい児相談支援、障がい者支援施設の書類はこちら

(7)地域生活支援事業（移動支援・日中一時支援）、基準該当事業、地域活動支援センター、福祉ホームの書類はこちら