指定・登録の申請について

（1）指定・登録申請について

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障がい福祉サービス等を提供する事業者・施設は、サービスの種類および事業所ごとに、指定障がい福祉サービス事業者等として指定・登録を受ける必要があります。

（2）定款記載事項、及び登記する事業の目的について

（1）事業者の指定・登録を受けるには、法人格が必要です。なお、療養介護に係る指定については法人又は病院を開設している者、短期入所に係る指定については法人又は病院若しくは診療所を開設している者である必要があります。

（2）株式会社、特定非営利活動法人（NPO法人）等が指定障がい福祉サービス等を行う際の「定款記載事項」及び「登記する事業の目的」については、以下の例を参考にしてください。（指定（登録）申請の添付書類として提出する「履歴事項全部証明書(登記事項証明書)」や「定款」に、以下の目的が記載されていることが必要です。）法人の定款変更等の手続については、当該法人の種別に応じた所管庁にご相談ください。

  なお、指定就労継続支援A型については、当該事業を行う事業者が社会福祉法人以外の者である場合は、専ら社会福祉事業を行う者でなければなりません。

• 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業」（※1）
• 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業」（※2）
• 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業」（※3）
• 「児童福祉法に基づく障害児相談支援事業」（※4）
• 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業（移動支援・日中一時支援）」（※5）
• 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センター」
• 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホーム」

（※1）の「障害福祉サービス事業」には、「居宅介護」、「重度訪問介護」、「同行援護」、「行動援護」、「療養介護」、「生活介護」、「短期入所」、「共同生活援助」、「重度障害者等包括支援」、「自立訓練（機能訓練・生活訓練）」、「就労移行支援」、「就労継続支援（A型・B型）」、「就労定着支援」、「自立生活援助」のすべてが含まれます。

（※2）、(※3)及び（※4）の「一般相談支援事業」、「特定相談支援事業」及び「障害児相談支援事業」を行う場合は、「障害福祉サービス事業」同様、定款の目的にそれぞれの事業が記載されており、これを登記している必要があります。

（※5）「地域生活支援事業（移動支援・日中一時支援）」を行う場合は、定款の目的に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業」が記載されており、これを登記している必要があります。

（3）指定・登録申請の受付期間等について

（1）受付期間

申請受付は、下表のとおりとします。（土、日、祝日及び12月29日～1月3日を除く。）

申請はお電話等でご予約の上、ご来庁ください。

※一般相談支援事業（地域移行支援・地域定着支援）の指定申請は、令和2年5月1日指定から受付します（受付期間は、令和2

年4月1日から令和2年4月10日まで。）が、令和2年5月1日指定に限り事前協議を省略可能とします。

※表に掲げる申請期間以外は、原則当該事業における指定・登録申請の受付は行いません。また、事前協議が必要な事業については、事前協議の受付がされていない場合、指定・登録申請の受付を行いません。

※表に掲げる申請受付期間等については、変更となる場合があります。

※申請者多数の場合、申請予約締切以前でも予約を中止することがありますので、ご了承ください。

（2）申請の流れ

1.事前協議（要予約） ※事前協議の詳細は、こちらをご覧ください。

（移動支援、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障がい者等包括支援を除く）  

    ↓

2.予約受付期間中に申請日時を予約

    ↓

3.予約した日時に申請書を提出

    ↓

（申請書受理）

    ↓

4.書類審査

    ↓

5.現地確認
（移動支援、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障がい者等包括支援、地域移行支援、地域定着支援、計画・障がい児相談支援を除く。詳細は、受付時に説明します。）     

       ↓

6.指定時研修（必ず受講してください。）

（移動支援、日中一時支援を除く。）

↓

7.指定（登録）

注1）指定（登録）は、毎月1日に行います。

注2）申請受付期間中に指定・登録基準を満たす適正な申請書類が受理され、書類審査の段階でも適正であると認められた場合に限り、翌月の1日に指定・登録されます。あらかじめ予定している事業開始日を見込んで、ゆとりを持って早めに申請するようにお願いします。

注3）申請時には、申請者（法人）の定款の変更手続きや人員、設備について、事業開始時点の状況が確定していることが原則となります。（例えば、施設等の改修等については、当該改修工事及び付随する建築基準法等関係法令上の手続きや検査、備品の設置等が完了していることをいいます。）また、平成29年7月1日以降においては、社会保険及び労働保険の適用状況についても確認いたします。（※詳しくは、こちらをご覧ください。）

指定（登録）に係る申請書類等を審査するにあたり必要があると判断した場合には、申請者の代表者等に対して聴き取り等を

実施する場合がありますので、ご留意をお願いします。

（3）指定（登録）事業者の決定

審査の結果、要件を満たすものについて指定障害福祉サービス事業者等として指定（登録）をします。

（4） 指定（登録）申請受付について

指定（登録）申請は、完全予約制としております。「申請予約締切日」までに、必ず電話等で予約の上、ご来庁ください。

   （予約をせずにお越しいただいた場合は、長時間お待ちいただく場合や、受付ができない場合がございます。）    

（4）指定・登録申請に必要な書類について

※指定・登録申請に必要な書類については、以下からダウンロードしてください。

添付書類の注意事項（原本証明の方法について）はこちら

(MS-Wordファイル; 58KB)

(1)居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援の書類はこちら

(2)療養介護、生活介護の書類はこちら

(3)就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、就労定着支援の書類はこちら、

(4)自立訓練（機能訓練、生活訓練）、短期入所の書類はこちら

(5)共同生活援助、自立生活援助の書類はこちら

(6)地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、障がい児相談支援、障がい者支援施設の書類はこちら

(7)地域生活支援事業（移動支援・日中一時支援）、基準該当事業、地域活動支援センター、福祉ホームの書類はこちら