認可外保育施設の開設をお考えの方へ

認可外保育施設指導監督に関する事務の権限移譲について

  「大阪府福祉行政事務に係る事務処理の特例に関する条例」(平成12年大阪府条例第8号)第2条第2項の規定に基づき、平成24年7月1日から認可外保育施設について本市が児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第59条第1項に基づく調査及び同条第3項から第6項の措置を含む指導監督を行う権限の移譲を受けました。

 

 

認可外保育施設について

 「認可外保育施設」とは、乳児又は幼児を保育することを目的とする施設であり、都道府県知事、政令指定都市又は中核市の市長の認可を受けていない施設を総称したものです。

 具体的には、公費の助成の有無に関係なく、保育者の自宅で行うものや少人数のものも含まれます。また、1日4時間以上、週5日、年間39週以上施設で 親と離れることを常態としている場合は、認可外保育施設に含まれます。

 認可外保育施設の開設にあたっては、以下の事項に留意して下さい。

 ※児童福祉法施行規則(昭和23年3月31日厚生省令第11号)の一部改正に伴い、認可外保育施設の届出対象範囲が拡大され、

平成28年4月以降、原則として、1日に保育する乳幼児の数が1人以上の施設は、届出が義務付けられました。(従前は、6人以上

が対象) 

届出対象施設・届出対象外施設

施 設 種 別

届 出 対 象 施 設

届 出 対 象 外 施 設

 以下のどの種別にも該当しない保育施設

一般の乳幼児の定員が1人以上の施設

 該当なし

ベビーホテル
次の条件のうち、どれか1つでも該当する施設
・夜8時以降も保育を行っている
・宿泊を伴う保育を行っている
・利用児童のうち一時預かりの乳幼児が半数以上

一般の乳幼児の定員が1人以上の施設


一般の乳幼児を預からない施設

       

事業所内保育施設
 企業や病院などにおいて、その従業員の乳幼児のみを対象とする施設

従業員の乳幼児以外に預かる乳幼児の定員が1人以上の施設

従業員の乳幼児のみ預かる施設

企業主導型保育施設

 企業主導型の事業所内保育事業で、人員・設備等は認可並の質を確保し、国の助成を受けている施設(地域の児童も対象)

1日に保育する乳幼児の数が1人以上の施設


店舗等において顧客の乳幼児を対象にした一時預かり施設
(例)・自動車教習所
         ・スポーツ施設
         ・歯医者等の一時預かり施設

顧客の乳幼児以外に預かる乳幼児の定員が1人以上の施設

顧客の乳幼児のみ預かる施設

臨時に設置された施設
(例)・スキー場やバーゲン期間のみ開設されたデパートの一時

            預かり施設

6か月を超えて設置される施設


6か月を限度に設置される施設    

親族間の預かり合い
  設置者の四親等内の親族が対象

親族の乳幼児以外に預かる乳幼児の定員が1人以上の場合

親族の乳幼児のみ預かる場合

※乳幼児の数には、一時預かりの乳幼児を含みます。
※届出除外施設と想定される施設のうち、約款やパンフレット等の書面で確認できない場合は届出が必要となります。また書面に

 記載されている場合であっても、実際として対象とする乳幼児以外の乳幼児を保育する場合がある時は届出対象施設となります。

 

届出の目的

  行政が認可外保育施設の把握を効率的に行い、指導監督の徹底を図るとともに、施設の情報を適正に伝え、利用者の適切な施設選択を担保することにより、利用者の施設選択を通じて悪質な施設を排除することを目的としています。 (届出により認可等が得られるわけではありません。)
  また、施設への指導監督 (報告徴収、立入調査など) や運営状況報告書の提出は、届出対象施設であるか否かに関わらず、すべての認可外保育施設が対象となります。

設置後の届出について

   認可外保育施設を設置した場合は、事業開始の日から1か月以内に、吹田市へ届出してください。
   また、事業開始後、届出事項に変更があった場合や、施設を休止又は廃止する場合にも届出が必要となりますので、ご留意下さい。
   なお、届出対象外施設についても、設置・変更・休止/廃止されたことの連絡表の提出をお願いします。

 

 

届出書類

認可外保育施設届出対象施設届出書類

認可外保育施設設置届 (MS-Wordファイル; 32KB)

認可外保育施設設置届別紙 (MS-Excelファイル; 108KB)

居宅訪問型設置届   (MS-Wordファイル; 32KB)

居宅訪問型設置届別紙 (MS-Excelファイル; 75KB)

認可外保育施設変更届 (MS-Wordファイル; 29KB)

認可外保育施設変更届別紙 (MS-Excelファイル; 24KB)

認可外保育施設休止・廃止届  (MS-Wordファイル; 25KB)

設置届出書に係る添付書類

· 利用料金表(様式1に記入できる場合は省略可)2部
· 保育従業者の勤務の体制がわかる勤務割表(様式1に記入できる場合は省略可)2部
· 保育従業者のうち有資格者(保育士又は看護師)の資格証明書の写し2部、身分証又は登録証(ベビーシッターの場合)
· 入所児童に関する保険会社との保険契約書類の写し2部(※施設設備に対する火災保険等は含みません。)
· 施設の平面図2部
· 施設案内チラシ、リーフレット、募集広告など参考となる資料2部


 ※変更届出書に係る添付書類

   変更後の平面図など、変更点が分かる資料2部

認可外保育施設届出対象外施設連絡表

· 届出対象外施設設置連絡表 (MS-Wordファイル; 44KB)

· 届出対象外施設変更連絡表 (MS-Wordファイル; 45KB)

· 届出対象外施設休止/廃止連絡表 (MS-Wordファイル; 42KB)

 

設備・運営等に係る基準

  児童の安全確保等の観点から、児童の処遇等の保育内容、保育従事者数、施設設備等について、「認可外保育施設指導監督基準」に適合しているとともに、消防法、食品衛生法、労働基準法等関係法令を遵守していることが必要です。
   保育を目的とする施設の運営 (児童の処遇等の保育内容、保育従事者数施設設備等)に対して、その運営状況が児童の福祉上問題がないか調査し、問題がある場合は改善を求める等、指導監督を行っています。なお、吹田市では施設を利用している児童の福祉の向上を図ることを目的とするため、「吹田市認可外保育施設指導監督要領」を制定しております。

  認可外保育施設(届出対象外施設も含む。)であっても、市長が必要と認める事項を報告することや、職員の立入調査や質問に対して協力いただくこととなっています。また、別に定めた指導監督基準に沿って、指導監督を行い、児童の安全確保等の観点から問題があれば、改善の指導等を行うこととしており、児童の安全確保等の観点から看過できない施設に対しては、文書による改善勧告、勧告に従わない場合はその旨の公表、さらに事業停止や施設閉鎖を命ずることができることとなっています(児童福祉法第59条第3項から第5項)。このようなことから、施設の運営に当たっては、児童の安全確保について十分に配慮していただくとともに、具体的に運営に関する改善について指導を受けた場合は、これに従って改善措置をとるようにしてください。

  なお、関係法令及び認可外保育施設指導監督基準を全て満たしている施設にあっては、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」 を交付しています。

 

 

認可外保育施設指導監督基準及び認可外保育施設指導監督の指針(厚生労働省)

認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について(厚生労働省)

· 認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について局長通知(厚生労働省)(PDFファイル; 20KB)

· 認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書交付要領別表(厚生労働省) (PDFファイル; 779KB)

 

認可外保育施設運営にあたってのチェックポイント

· 認可外保育施設運営にあたってのチェックポイント(MS-Wordファイル; 224KB)

認可外保育施設参考様式など

· 認可外保育施設参考様式

· 保育所保育指針(厚生労働省) (PDFファイル; 248KB)

· 保育所における感染症対策ガイドライン(厚生労働省)(PDFファイル; 1326KB)

· 関連施設一覧(MS-Wordファイル; 32KB)

· 安まちメール(PDFファイル; 299KB)

〒564-0027  大阪府吹田市朝日町3番401号   (吹田さんくす3番館 4階)

Tel:

【社会福祉法人・児童福祉施設】

 06-6155-8719

【障がい事業者】

 06-6155-8743

【介護事業者】

 06-6155-8748

Fax:06-6317-5356

mail:

 【代表・社会福祉法人・児童福祉施設】

 fukusi_sidou@city.suita.osaka.jp

【障がい事業者】

 fsk-shougai@city.suita.osaka.jp

【介護事業者】

 fsk-kaigo@city.suita.osaka.jp