新型コロナウイルス感染症に係る留守家庭児童育成室の臨時休室の考え方について(7月21日更新)

 留守家庭児童育成室の臨時休室の対応については、市立小学校の臨時休業の考え方に準じ、次のとおり対応します。

 ※ ただし、感染及び収束の状況によって、対応を見直す場合があります。

1 臨時休室の基準について

感染状況等

臨時休室の範囲

⑴ 小学校内に感染者が確認されたが、学校内に感染拡大のリスクがないとき ※

臨時休室なし

⑵ 小学校内に感染者が確認され、学校内に感染拡大のリスクがあるとき

当該小学校及び

当該留守家庭児童育成室のみ

⑶ 特定(警戒)都道府県に指定され、かつ、特定区域内の複数の学校で同時期に感染経路不明の感染者が発生し、学校内に感染リスクが生じたとき

特定区域の小学校及び

留守家庭児童育成室

⑷ 特定(警戒)都道府県に指定され、かつ、複数の特定区域において複数の学校で同時期に感染経路不明の感染者が発生し、学校内に感染リスクが生じたとき

市内全小学校及び

全留守家庭児童育成室

※ 学校内に感染拡大リスクがないと判断できる場合の例

①当該感染者に症状がなく、新型コロナウイルス感染症検査を受けた日の前2日間登校・登室(出勤)していない場合

②当該感染者が、症状が出た日の前2日間登校・登室(出勤)していない場合   など

 

 

2 臨時休室の期間について

 原則、感染確認日の当日を含め3日間を臨時休室とします。ただし、保健所と相談の上、必要な期間等を延長することがあります。(3日間の作業:濃厚接触者リスト作成・消毒・体制づくり)


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