都市環境防災対策特別委員会から市への提言

ページ番号1012699  更新日 2022年8月30日

都市環境防災対策特別委員会では、自転車交通安全対策や地域防災計画についてを主な活動項目として、平成27年6月から約1年間、委員が調査した内容等を中心に議論を重ね、参考人からの意見聴取なども行いながら、以下の「中学校における自転車安全利用教育の促進に関する提言」及び「福祉避難所等に関する提言」を取りまとめ、平成28年4月14日(木曜日)に市長と教育委員会委員長に提出しました。

中学校における自転車安全利用教育の促進に関する提言

近年、自転車事故が増加しており、危険な運転によって誰もが被害者にも加害者にもなる可能性がある中、行動範囲が広がり、部活動等でも自転車を頻繁に利用するようになる中学生への自転車安全利用教育の必要性が高まっている。
現在、本市においては、吹田警察署の協力の下、小学校全校において交通安全教育が行われてはいるものの、中学校においては市として統一されておらず、一部の学校でしか行われていない。連続的かつ体系的な教育を行うことにより、市民の安全な自転車利用を促進するため、以下提言する。

  1. (仮称)吹田市自転車走行環境整備計画に中学校における自転車安全利用教育の実施を明記すること。
  2. 全ての中学校において自転車安全利用教育に必要な時間数を確保すること。
  3. 吹田警察署や市民団体等有識者などの協力を得て、教育内容を精査し実施すること。
  4. 本施策の推進において自転車交通等を所管する土木部と教育委員会が連携すること。

福祉避難所等に関する提言

福祉避難所等について、本市と福祉避難所指定事業者との間に運営に対する認識等の違いがあり、また各地域(連合自治会単位)に対する福祉避難所の設置基準及びその役割等に関する周知も不十分である。
昨今取り沙汰される南海トラフ巨大地震など、いつ発生するか分からない災害から市民の生命等を守ることは当然であるが、とりわけ災害弱者である要援護者の避難には、福祉避難所を効率よく、迅速かつ確実に設置する必要があるため、以下提言する。

  1. 福祉避難所運営調整会議等で、各施設における福祉避難所運営マニュアルの策定に必要な受入れ可能人数等の基礎情報を収集し、期限を定めて早急に取りまとめること。
  2. 基礎情報の取りまとめ後、各施設における福祉避難所運営マニュアルの策定及びそのマニュアルに基づく定期的な開設訓練の実施に向け、本市が積極的に関わること。
  3. 案内標識による明示を含め、福祉避難所に関する情報を各地域に正確に周知すること。
  4. 本市独自の医療・福祉専門のボランティアネットワークを構築し、災害発生時において即戦力となる人材を確保すること。また、それらのボランティアに対し、災害発生時に求められる役割等を周知徹底すること。
  5. 1次避難所においても、要援護者等が利用できる福祉避難室を設置すること。

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒564-8550 大阪府吹田市泉町1丁目3番40号 (中層棟3階)
電話番号:
【庶務・広報】 06-6384-2644、06-6384-2663
【議事】 06-6384-2674
【調査】 06-6384-2696
ファクス番号:06-6338-0920
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

ご意見をお聞かせください

このページに問題点はありましたか?(複数回答可)