【新型コロナウイルス感染症対策】
大阪府の要請等について

 更新日:令和3年(2021年)9月10日

大阪府 緊急事態措置

対象区域

大阪府全域

実施期間

令和3年8月2日(月)から9月30日(木)まで 

 





大阪府の要請

府民の皆様へ(特措法第45条第1項に基づく)

  • 不要不急の外出は自粛してください。混雑した場所への外出は半減してください。
    ※医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては対象外。
    ※特に20時以降の外出自粛、外出する必要がある場合にも、極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動してください。
  • 重症化リスクが高い40代・50代の方は、特に感染防止対策を徹底してください。
  • 不要不急の旅行など都道府県間の移動は極力控えてください。
    ※どうしても避けられない場合は感染防止策の徹底とともに、出発前又は到着地での検査を受診してください。
  • 要請に応じず、酒類やカラオケを提供している飲食店等の利用を厳に控えてください。
  • 路上、公園等における集団での飲酒は自粛してください。
  • 少しでも症状がある場合、早めに検査を受診してください。

要請内容など詳しくは、以下のページをご覧ください。

緊急事態措置(令和3年8月2日から9月30日まで)について(大阪府ホームページ)

 

 

大学等へのお願い(学生の皆様へ):特措法第24条第9項に基づく

    • 学生の皆様は、以下の行動の自粛を徹底してください
      (1)クラスター発生のリスクがある部活動(特に、合宿や練習試合)
      (2)多人数が接触する活動及び前後の会食
      (3)旅行や、自宅・友人宅での飲み会
  • 授業は、人と人との接触をなるべく減らすため原則オンラインとし、困難な場合は、クラスを分割した授業や大教室の活用等により密を回避してください。
  • 学生寮における感染防止策などについて、学生に注意喚起を徹底してください。
  • 発熱等の症状がある学生は、登校や活動参加を控えてください。

企業の皆様へのお願い:特措法第24条第9項に基づく

  • 在宅勤務(テレワーク)、休暇取得等による、出勤者数の7割減をめざしてください。
    出勤者数削減の実施状況を各事業者が公表し、取組みを促進してください。
  • 職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組みを強力に推進してください。
  • 休憩室、喫煙所、更衣室などでマスクを外した会話を控えてください。
  • 高齢者や基礎疾患を有する方等、重症化リスクのある従業者、妊娠している従業者、同居家族に該当者がいる従業者について、テレワークや時差出勤等の配慮をお願いします。
  • 事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制してください。
  • 屋外照明(防犯対策上、必要なもの等を除く)の夜間消灯をお願いします(法に基づかない働きかけ)。
  • 業種別ガイドラインを遵守してください。

イベントの開催について(府主催(共催)のイベントを含む):特措法第24条第9項に基づく

  • 主催者に対し、府全域を対象に、以下の開催制限を要請

【収容率※1】50%以内かつ【人数上限※1】5,000人、【営業時間短縮】21時まで※2

※1 収容率と人数上限でどちらか小さい方を限度(両方の条件を満たす必要)

収容定員が設定されていない場合は、十分な人と人との距離(1m)を確保できること

※2 飲食の提供は20時まで。酒類提供(利用者による持込みを含む)又はカラオケ設備の提供はしないこと。


イベントを開催する場合の要請内容

  • 業種別ガイドラインの遵守の徹底とともに、催物前後の「三つの密」及び飲食を回避するための方策を徹底。
    参加者の直行・直帰を確保するための周知・呼びかけ等を徹底。
  • 国の接触確認アプリ「COCOA」、大阪コロナ追跡システムの導入、又は名簿作成などの追跡対策の徹底
  • 全国的な移動を伴うイベント又は参加者が1,000人を超えるようなイベントを開催する際は、そのイベントの開催要件(収容率等)などについて、大阪府に事前に相談すること

 

施設について(府有施設を含む)

施設の使用制限対象施設一覧は、大阪府ホームページでご確認ください

施設の使用制限対象施設一覧(大阪府ホームページ)


飲食店等への要請

施設の種類 内訳 要請内容

飲食店等


【飲食店】

飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスを除く)

【遊興施設】

キャバレー、ナイトクラブ、インターネットカフェ・マンガ喫茶※1 等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗

【カラオケ】

カラオケ店(食品衛生法の飲食店営業許可を受けていない店舗を含む)

【結婚式場】※2

酒類提供(利用者による店内持込みを含む)又はカラオケ設備提供をする場合

施設の休止

酒類提供(利用者による店内持込みを含む)又はカラオケ設備提供をしない場合 営業時間短縮(20時まで)


※1インターネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長期滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は、営業時間短縮要請の対象外。
ただし、入場整理の実施や、酒類提供(利用者による持込みを含む)・カラオケ設備の使用の自粛を要請。
※2できるだけ短時間(1.5時間以内)、なるべく少人数(参加人数50人又は収容定員50%のいずれか小さいほう)で開催すること(法に基づかない働きかけ)


【営業にあたっての要請事項】

※実施状況をホームページ等で広く周知すること(法に基づかない働きかけ)
◆特措法第45条第2項に基づくもの

  • 利用者へのマスク会食実施の周知及び正当な理由なく応じない利用者の入場禁止(退場を含む)
  • アクリル板の設置等
  • 上記のほか、特措法施行令第12条各号に規定される措置(従業員への検査勧奨、入場者の整理等(人数管理、人数制限、誘導等)、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒設備の設置、施設の消毒、施設の換気)

◆特措法第24条第9項に基づくもの

  • CO2センサーの設置
  • 業種別ガイドラインの遵守を徹底

飲食店等以外への要請:特措法第24条第9項に基づく

施設の種類 内訳 要請内容
1000m2超の施設
商業施設 大規模小売店、百貨店、ショッピングセンター(地下街を含む)等(生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗を除く)

【営業時間】
20時まで(法第24条第9項)

【その他】
適切な入場整理等(人数管理、人数制限、誘導等)の実施

(法第45条第2項)

※入場整理等の実施状況をホームページ等で広く周知すること(法に基づかない働きかけ)

百貨店の地下の食品売り場
  • 通常営業時の半数程度の入場者を目安とし入場整理等を徹底すること(法第24条第9項)
  • 入場整理等の実施状況をホームページ等で広く周知すること(法に基づかない働きかけ)
遊技施設 マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター等

【営業時間】
20時まで(法第24条第9項)

【その他】
適切な入場整理等(人数管理、人数制限、誘導等)の実施(法第24条第9項)

 


 

遊興施設 個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場等
サービス業 スーパー銭湯、ネイルサロン、エステサロン、リラクゼーション 等

 

※1000平米以下の施設は、営業時間短縮(20時まで)、入場整理等の協力を依頼(法に基づかない働きかけ)


施設の種類 内訳 要請内容
劇場等 劇場、観覧場、映画館※1、演芸場

【人数上限・収容率】
上限5,000人

かつ収容率50%以内
【営業時間】

  • イベント:21時まで
  • イベント以外(※4):20時まで

【その他】
適切な入場整理等(人数管理、人数制限、誘導等)の実施


 


 


 


 

遊興施設 ライブハウス※2
集会・展示施設 公会堂、展示場、文化会館、多⽬的ホール等
ホテル・旅館 ホテル・旅館(集会の用に供する部分に限る)
運動・遊技施設 体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ  等
博物館等 博物館、美術館  等

※1  映画館の通常営業については、21時まで
※2  飲食店営業許可を受けている施設について、飲食店と同様の要請(飲食営業は20時まで等)
※3  運動施設の観客を入れない個人の練習・プレーはイベント以外に該当
※4  1000平米以下の施設は働きかけ



その他

公共交通機関(地下鉄、バス等)への協力依頼(法に基づかない協力依頼)

  • 終電時刻の繰上げ
  • 主要ターミナルにおける検温の実施

緊急事態措置コールセンターの設置

電話番号:06-7178-1398
開設時間:平日9時30分から17時30分まで


※コールセンターへのお問い合わせが多数となっており、大変つながりにくい状況です。

お問い合わせの前に、大阪府ホームページのFAQをご確認ください

 

大阪府営業時間短縮協力金について

大阪府営業時間短縮協力金トップページ

大阪府知事が決定した営業時間短縮の要請に応じた事業者に対して、営業時間短縮協力金を支給しています。

要請期間ごとに申請が必要です。