新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプラン

令和2年(2020年)5月19日更新

 

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態下にあって、大きな影響を受けている市民生活や事業活動、医療・福祉現場を支え、学習支援を実施するため、緊急的なアクションプランとして、14の取組を進めます。

このアクションプランは4月21日に決定し、4月30日(木)開催の市議会臨時会に提案し、可決されました。

5月1日に1件、5月13日に5件を追加決定し、5月18日(月)開催の市議会臨時会に提案し、可決されました。

※詳細は随時更新します。

市民生活への支援

(1)子育て世帯に臨時特別給付金1万円を支給

0歳~中学生の児童1人あたり1万円を支給。6月中旬支給をめざす。

対象人数:約47,000人(児童手当の本則給付受給世帯)

※児童1人につき5,000円を受給している特例給付受給者は対象外です。

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担当:子育て給付課

 

(2)ひとり親世帯(児童扶養手当受給世帯)に5万円を支給(市独自)

5月下旬支給をめざす。対象世帯:約1,800世帯

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担当:子育て給付課

 

(3)未就学児の給食費を3月まで無償化(市独自)

  • 認可保育所、認定こども園、幼稚園
     3歳~5歳の給食費を月額上限6,000円まで無償化。5月分からの開始をめざす。
     1人当たり最大66,000円の軽減(11か月分)。対象人数:約10,500人
    詳細ページはこちら
  • 杉の子学園、わかたけ園
     1歳~5歳の給食費を無償化。5月分からの開始をめざす。対象人数:約110人
     1人当たり最大88,000円の軽減(11か月分)。

担当:保育幼稚園室こども発達支援センター

 

(4)市立小・中学校の給食費負担を来年3月まで軽減(市独自)

  • 市立小学校…給食費を無償化。5月分からの開始をめざす。1人当たり最大40,000円程度の軽減(5月から給食再開の場合)。
    対象人数:約21,000人
  • 市立中学校…選択制で1食340円の給食費を半額の170円に。6月分からの開始をめざす。

担当:保健給食室

 

(5)国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者に傷病手当金を支給

感染(疑い含む)により仕事を休んだ被保険者に、受け取れなかった給与等の2/3相当額を支給(後期高齢者分は受付事務を実施)。1月分から(9月分まで)。5月受付開始をめざす。

詳細ページはこちら

担当:国民健康保険課

 

 

(6)全市民に特別定額給付金10万円を支給

基準日(令和2年4月27日)に住民基本台帳に記録されている人が対象。5月末の支給開始をめざす。

対象人数:約376,000人

詳細ページはこちら

担当:市民自治推進室

 

 


 

事業活動への支援

(1)中小企業・個人事業主に休業要請支援金を支給

府の休業要請に対応している事業者に支援金を支給。府の取組に協調。

  • 中小企業:100万円
  • 個人事業主:50万円

詳細ページはこちら(大阪府ページへ)

担当:地域経済振興室

 

(2)府融資制度(セーフティネット保証)の信用保証料を補助(市独自)

既に融資を受けた場合など、国による補助(5月以降想定)の対象外となる事業者に補助金を支給。5月受付開始をめざす。

保証料の10/10(上限20万円)×600件

詳細ページはこちら

担当:地域経済振興室

 

(3)飲食店のデリバリーの取組を支援(市独自)

デリバリーに取り組む小規模飲食店に、経費の一部を補助。5月受付開始をめざす。

  • 初期費用(自転車購入等)の3/4(上限10万円)×100件
  • 経常経費(飲食店がデリバリー代行事業者に支払う利用手数料等)の3/4(上限10万円×3か月)×100件

詳細ページはこちら

担当:地域経済振興室

 

【NEW】(4)小規模事業者応援金20万円を支給(市独自)

休業要請支援金(府・市町村共同支援金)の支給対象とならない小売業等の小規模事業者・個人事業主に20万円を支給。5月下旬受付開始をめざす。

20万円×1200件

  • 要件:令和2年4月の売上が前年同月比で50%以上減少していること

詳細ページはこちら

担当:地域経済振興室

 

【NEW】(5)事業者向けポータルサイト開設・クラウドファンディング支援

吹田市商工会議所と連携し、経営状況の回復に向けた継続的な支援を行う。

  • 事業者向けの支援情報を提供するポータルサイトを開設し、オンラインによる相談や講座を実施。
  • クラウドファンディングを活用した事業継続や販路開拓の支援。

クラウドファンディングの詳細ページはこちら

担当:地域経済振興室

 


 

医療・福祉現場への支援

【NEW】(1)特定病院に医療物資購入費等を補助

帰国者・接触者外来を設置している市内の病院に、医療物資購入等の費用を補助。

※5月~10月の市長等給与、議員報酬の減額相当額を財源とする。

担当:保健医療室

 

【NEW】(2)保育所等に感染防止用物品等の購入補助・配布

マスク、消毒液、空気清浄機の購入など

  • 対象施設:保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設(居宅訪問型保育事業を除く)、私立保育所等一時預かり、地域子育て支援拠点施設、子育て広場

担当:保育幼稚園室子育て政策室

 


 

学習活動への支援

【NEW】(1)小・中学生に1人1台のパソコンを導入

市立小・中学校において、GIGAスクール構想推進のための環境を整備。

  • 児童・生徒に1人1台のパソコンを導入。
  • 校内のネットワークやパソコン用充電保管庫を整備。
  • 授業・学習支援ソフトウェアを活用するためのシステムを構築。

担当:教育センター