新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプラン

令和2年(2020年)12月22日更新

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態下にあって、大きな影響を受けている市民生活や事業活動、医療・福祉現場を支え、学習支援を実施するため、緊急的なアクションプランとして、様々な取組を進めます。

※詳細は随時更新します。

• アクションプランPDF版はこちら（12月14日時点） (PDFファイル; 457KB)

市民生活への支援

(1)子育て世帯に臨時特別給付金1万円を支給

0歳～中学生の児童1人あたり1万円を支給。6月中旬支給をめざす。

対象人数：約47,000人（児童手当の本則給付受給世帯）

※児童1人につき5,000円を受給している特例給付受給者は対象外です。

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担当：子育て給付課

(2)ひとり親世帯（児童扶養手当受給世帯）に5万円を支給（市独自）

5月下旬支給をめざす。対象世帯：約1,800世帯

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担当：子育て給付課

(3)未就学児の給食費を3月まで無償化（市独自）

• 認可保育所、認定こども園、幼稚園
   3歳～5歳の給食費を月額上限6,000円まで無償化。5月分からの開始をめざす。
   1人当たり最大66,000円の軽減（11か月分）。対象人数：約10,500人
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• 杉の子学園、わかたけ園
   1歳～5歳の給食費を無償化。5月分からの開始をめざす。対象人数：約110人
   1人当たり最大88,000円の軽減（11か月分）。

担当：保育幼稚園室・こども発達支援センター

(4)市立小・中学校の給食費負担を来年3月まで軽減（市独自）

• 市立小学校…給食費を無償化。5月分からの開始をめざす。1人当たり最大40,000円程度の軽減（5月から給食再開の場合）。
  対象人数：約21,000人
• 市立中学校…選択制で1食340円の給食費を半額の170円に。6月分からの開始をめざす。

担当：保健給食室

(5)国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者に傷病手当金を支給

感染（疑い含む）により仕事を休んだ被保険者に、受け取れなかった給与等の2/3相当額を支給（後期高齢者分は受付事務を実施）。1月分から（9月分まで）。5月受付開始をめざす。

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担当：国民健康保険課

(6)全市民に特別定額給付金10万円を支給

基準日（令和2年4月27日）に住民基本台帳に記録されている人が対象。5月末の支給開始をめざす。

対象人数：約376,000人

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担当：市民自治推進室

(7)生活困窮者に家賃相当額を支給

離職や休業等により困窮し、住居を失った(又は失うおそれのある)人に、住居確保給付金を支給(世帯人数により上限あり。原則3か月、最長9か月)。

申請増加に対応するため、予算を増額。

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担当：生活福祉室

(8)低所得のひとり親世帯に臨時特別給付金を支給

1世帯当たり5万円、第2子以降1人当たり3万円。

対象：(1)児童扶養手当受給世帯、(2)公的年金等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない世帯、(3)収入が児童扶養手当の対象となる水準に減少した世帯

※(1)(2)の対象者のうち、家計が急変し、収入が大きく減少している世帯には、追加給付5万円を支給

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担当：子育て給付課

(9)出産前のPCR検査費用を助成、感染した妊産婦への支援を実施

希望する妊婦に、出産前のPCR検査費用を助成。

感染した妊産婦に、訪問・電話等による退院後の支援を実施。

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担当：保健センター

(10)新生児健やか子育て臨時給付金5万円を支給（市独自）

令和2年4月28日～12月31日生まれの新生児1人当たり5万円を支給。

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担当：子育て政策室（手続き・問い合わせは子育て給付課へ）

(11)高齢者インフルエンザ定期予防接種を無償化

市民税課税世帯の高齢者等の自己負担額1,500円を、今年度に限り無償化。府の取組に協調。※府で制度設計中

実施期間：令和2年10月1日～12月31日
対象：65歳以上、60～64歳で慢性高度心疾患等がある人
約89,000人（うち今年度のみ無償となるのは約57,000人）

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担当：保健センター

【NEW】(12)低所得のひとり親世帯に臨時特別給付金を再支給

1世帯当たり5万円、第2子以降1人当たり3万円。
対象：(1)令和2年6月分の児童扶養手当受給世帯、(2)公的年金等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない世帯、(3)収入が児童扶養手当の対象となる水準に減少した世帯

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担当：子育て給付課

事業活動への支援

(1)中小企業・個人事業主に休業要請支援金を支給

府の休業要請に対応している事業者に支援金を支給。府の取組に協調。

• 中小企業：100万円
• 個人事業主：50万円

詳細ページはこちら（大阪府ページへ）

担当：地域経済振興室

(2)府融資制度（セーフティネット保証）の信用保証料を補助（市独自）

既に融資を受けた場合など、国による補助（5月以降想定）の対象外となる事業者に補助金を支給。5月受付開始をめざす。

保証料の10/10（上限20万円）×600件

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担当：地域経済振興室

(3)飲食店のデリバリーの取組を支援（市独自）

デリバリーに取り組む小規模飲食店に、経費の一部を補助。5月受付開始をめざす。

• 初期費用（自転車購入等）の3/4（上限10万円）×100件
• 経常経費（飲食店がデリバリー代行事業者に支払う利用手数料等）の3/4（上限10万円×3か月）×100件

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担当：地域経済振興室

(4)小規模事業者応援金20万円を支給（市独自）

休業要請支援金（府・市町村共同支援金）の支給対象とならない小売業等の小規模事業者・個人事業主に20万円を支給。5月下旬受付開始をめざす。

20万円×1200件

• 要件：令和2年4月の売上が前年同月比で50%以上減少していること

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担当：地域経済振興室

(5)事業者向けポータルサイト開設・クラウドファンディング支援

吹田市商工会議所と連携し、経営状況の回復に向けた継続的な支援を行う。

• 事業者向けの支援情報を提供するポータルサイトを開設し、オンラインによる相談や講座を実施。
• クラウドファンディングを活用した事業継続や販路開拓の支援。

クラウドファンディングの詳細ページはこちら

担当：地域経済振興室

(6)商店街等に感染防止用物品等の購入補助

安心して買い物ができる環境整備のため、商店街等の団体に消毒液や飛沫感染防止パネルの購入費、ポスター作成費等を補助。

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担当：地域経済振興室

(7)プレミアム付商品券を販売（市独自）

市内登録店舗で使える10,000円分の商品券を7,000円で販売。500円券×20枚（うち10枚は中・小規模店舗用）。1世帯1冊まで。

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担当：地域経済振興室

(8)公共交通事業者に感染症対策等に係る経費を補助（市独自）

• バス事業者に、緊急事態宣言期間中の平日ダイヤでの運行継続に要した経費相当額を補助。
• バス事業者・タクシー事業者に、車両1台当たり感染症対策経費1万円を補助。

担当：総務交通室

医療・福祉現場への支援

(1)特定病院に医療物資購入費等を補助

帰国者・接触者外来を設置している市内の病院に、医療物資購入等の費用を補助。

※5月～10月の市長等給与、議員報酬の減額相当額を財源とする。

担当：保健医療室

(2)保育所等に感染防止用物品等の購入補助・配布

マスク、消毒液、空気清浄機の購入など

• 対象施設：保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設（居宅訪問型保育事業を除く）、私立保育所等一時預かり、地域子育て支援拠点施設、子育て広場

担当：保育幼稚園室、子育て政策室

(3)介護サービス事業所等にかかり増し経費を補助

介護サービス事業所・介護施設等に、サービスの継続ができるよう、通常では想定されないかかり増し経費(追加の人件費等)を補助。

担当：高齢福祉室

(4)福祉施設等のオンライン面会用機器購入費を補助

施設入所者が家族等とオンライン面会できる環境整備のため、高齢者施設・障がい福祉施設等にWi-Fiルーター、タブレット端末等の購入費用を補助。

購入費用の10/10（上限30,000円）×約120か所

担当：高齢福祉室・障がい福祉室

(5)障がい福祉サービス事業所等に感染防止用物品等の購入補助・配付

マスク、消毒液の購入。

対象施設：障がい福祉サービス事業所、障がい児通所支援事業所

詳細ページはこちら

担当： 障がい福祉室・こども発達支援センター

(6)障がい福祉サービス事業所等にかかり増し経費を補助

障がい福祉サービス事業所・障がい児通所支援事業所に、サービスの継続ができるよう、通常では想定されないかかり増し経費(追加の人件費等)を補助。

担当： 障がい福祉室・こども発達支援センター

(7)障がい児への福祉サービス提供に係る経費を補助

特別支援学校等の臨時休業に伴う居宅レスパイト（保護者の休息）の提供や、感染防止のため福祉タクシーを利用して送迎する経費を補助。

担当： こども発達支援センター

(8)保育所等に感染防止用物品等の購入補助・配付、職員研修費等補助

マスク、消毒液の購入、職員研修費の補助など。

対象施設等：保育所、幼保連携型認定こども園、公立幼稚園、地域型保育事業所、認可外保育施設（居宅訪問型保育事業を除く）、病児・病後児保育室、私立保育所等一時預かり、地域子育て支援拠点施設、子育て広場、児童会館、子ども見守り家庭訪問

担当：保育幼稚園室、子育て政策室、家庭児童相談課

(9)就労継続支援事業所の生産活動を支援

生産活動収入が著しく減少している就労継続支援事業所に、障がい者による生産活動の継続・再起に向けて必要な経費を補助。

担当：障がい福祉室

【NEW】(10)高齢者施設等への入所に伴うPCR検査等費用を補助

高齢者施設・障がい福祉施設等における集団感染を防ぐため、入所前のPCR検査等費用を補助。検査費用の10/10(上限20,000円)

担当：高齢福祉室・障がい福祉室

学習活動への支援

(1)小・中学生に1人1台のパソコンを導入

市立小・中学校において、GIGAスクール構想推進のための環境を整備。

• 児童・生徒に1人1台のパソコンを導入。
• 校内のネットワークやパソコン用充電保管庫を整備。
• 授業・学習支援ソフトウェアを活用するためのシステムを構築。

担当：教育センター

(2)市立小・中学校に感染防止用物品を配付

マスク、消毒液、ハンドソープ、非接触型体温計等の購入。

担当：保健給食室

(3)市立小・中学校に学習支援員を配置

学校再開後の学習をより効率的に進めるため、学級担任の補助などを行う学習支援員を配置。

児童・生徒数に応じて1校当たり1～2人程度。

担当：学校教育室

(4)市立小・中学校再開に伴う感染症対策・学習保障

• 感染リスクを最小限にしながら十分な教育活動を継続するための設備の整備や物品の購入。
• 学校から家庭への連絡体制の強化等により、児童・生徒の学びを保障するための物品の購入。
  ※児童・生徒数に応じて各学校に200万円～400万円を配分。

担当：学校管理課、教育センター

(5)市立小・中学校のオンライン学習実施に必要な双方向通信環境を整備

通信環境が未整備の家庭に貸し出すモバイルルータの購入など。

担当：教育センター

(6)市立小・中学校に消毒作業等を行うサポートスタッフを配置

感染症拡大防止のため、校内の消毒作業等を行うサポートスタッフを1校あたり1人配置。

担当：教育総務室

関連リンク

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