新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプラン
更新日：令和4年（2022年）6月7日
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態下にあって、大きな影響を受けている市民生活や事業活動、医療・福祉現場を支え、学習支援を実施するため、緊急的なアクションプランとして、様々な取組を進めます。
市民生活への支援
(1)小学生の給食費を無償化、中学生は半額に（市独自）
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- 市立小学校…給食費を無償化。1人当たり最大45,000円程度の軽減。
対象人数：約22,000人 - 市立中学校…選択制で1食340円の給食費を半額の170円に。
- 市立小学校…給食費を無償化。1人当たり最大45,000円程度の軽減。
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担当：保健給食室
(5)住民税非課税世帯等に臨時特別給付金を支給（令和4年度課税情報を活用した運用改善）（5月23日追加）
1世帯当たり10万円。
令和3年1月以降の家計急変により受給資格があるにも関わらず、申請が無いことにより受給できていない世帯に対して、令和4年度課税情報を活用したプッシュ型給付を行う。
担当：福祉総務室
(6)生活困窮世帯に自立支援金を支給（申請期限の延長等）（5月23日追加）
単身世帯6万円、2人世帯8万円、3人以上世帯10万円（月額）を3か月間支給。
申請期限を令和4年8月31日まで延長。
担当：生活福祉室
(8)就学前児童を養育する世帯に子育て世帯支援金を支給（市独自）（6月7日追加）
児童1人当たり5万円。
対象:
平成28年4月2日から令和5年4月1日までの間に出生した児童を養育する世帯（児童手当受給者等。）
担当：子育て給付課
事業活動への支援
(4)市内対象店舗（中小企業）でのキャッシュレス決済でポイント還元（市独自）（6月7日追加）
市内の対象店舗（中小企業）でキャッシュレス決済方式により決済した支払い額の最大30％相当額をポイント還元。
1事業者につき7千円相当。実施期間は令和4年10月中旬から12月中旬（予定）
担当：地域経済振興室
医療・福祉現場への支援
(1)保育所等に感染防止用物品等の購入補助・配付、職員研修費等補助
マスク、消毒液の購入、職員研修費の補助など。
対象施設等：保育所、幼保連携型認定こども園、公立幼稚園、地域型保育事業所、認可外保育施設、病児・病後児保育室、私立保育所等一時預かり、地域子育て支援拠点施設、子育て広場、児童会館、子ども見守り家庭訪問、のびのび子育てプラザ、留守家庭児童育成室
担当：保育幼稚園室、子育て政策室、家庭児童相談課、のびのび子育てプラザ、放課後子ども育成室
(2)私立保育所等に感染症対策に係る施設改修費等を補助
トイレ・調理場の乾式化、自動水栓・空調設備の整備等の経費を補助。
対象施設等：保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園、地域型保育事業所、認可外保育施設
担当：保育幼稚園室
(3)地域子育て支援拠点へのICT化導入経費の補助
地域子育て支援拠点事業を実施する私立保育所に、業務のICT化や、オンライン研修に必要なICT機器等の環境整備を行うための経費を補助。
担当：子育て政策室
(4)介護サービス事業所・障がい福祉サービス事業所等にかかり増し経費を補助
介護サービス事業所・介護施設、障がい福祉サービス事業所、障がい児通所支援事業所等に、サービスの継続ができるよう、通常では想定されないかかり増し経費(追加の人件費等)を補助。
学習活動への支援
(1)市立小・中学校が実施する修学旅行等の感染症対策等に係る経費を補助（市独自）
修学旅行等を延期又は中止した場合のキャンセル料や、3密対策のためのバスの増便や宿泊部屋数の増などに要する経費等を補助。
担当：学校教育室
アクションプランの策定経過
- 令和4年2月10日に市議会2月定例会に提案し、可決されました。
- 令和4年5月23日に3件追加決定しました。うち2件を市議会5月定例会に提案し、可決されました。
- 令和4年6月7日に2件追加決定し、市議会5月定例会に提案予定です。
過去のアクションプラン
