新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプラン【5月13日時点】

令和2年(2020年)5月19日更新

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態下にあって、大きな影響を受けている市民生活や事業活動、医療・福祉現場を支え、学習支援を実施するため、緊急的なアクションプランとして、14の取組を進めます。

このアクションプランは4月21日に決定し、4月30日(木)開催の市議会臨時会に提案し、可決されました。

5月1日に1件、5月13日に5件を追加決定し、5月18日(月)開催の市議会臨時会に提案し、可決されました。

※詳細は随時更新します。

• アクションプランPDF版はこちら (PDFファイル; 340KB)

市民生活への支援

(1)子育て世帯に臨時特別給付金1万円を支給

0歳～中学生の児童1人あたり1万円を支給。6月中旬支給をめざす。

対象人数：約47,000人（児童手当の本則給付受給世帯）

※児童1人につき5,000円を受給している特例給付受給者は対象外です。

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担当：子育て給付課

(2)ひとり親世帯（児童扶養手当受給世帯）に5万円を支給（市独自）

5月下旬支給をめざす。対象世帯：約1,800世帯

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担当：子育て給付課

(3)未就学児の給食費を3月まで無償化（市独自）

• 認可保育所、認定こども園、幼稚園
   3歳～5歳の給食費を月額上限6,000円まで無償化。5月分からの開始をめざす。
   1人当たり最大66,000円の軽減（11か月分）。対象人数：約10,500人
• 杉の子学園、わかたけ園
   1歳～5歳の給食費を無償化。5月分からの開始をめざす。対象人数：約110人
   1人当たり最大88,000円の軽減（11か月分）。

担当：保育幼稚園室・こども発達支援センター

(4)市立小・中学校の給食費負担を来年3月まで軽減（市独自）

• 市立小学校…給食費を無償化。5月分からの開始をめざす。1人当たり最大40,000円程度の軽減（5月から給食再開の場合）。
  対象人数：約21,000人
• 市立中学校…選択制で1食340円の給食費を半額の170円に。6月分からの開始をめざす。

担当：保健給食室

(5)国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者に傷病手当金を支給

感染（疑い含む）により仕事を休んだ被保険者に、受け取れなかった給与等の2/3相当額を支給（後期高齢者分は受付事務を実施）。1月分から（9月分まで）。5月受付開始をめざす。

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担当：国民健康保険課

(6)全市民に特別定額給付金10万円を支給

基準日（令和2年4月27日）に住民基本台帳に記録されている人が対象。5月末の支給開始をめざす。

対象人数：約376,000人

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担当：市民自治推進室

事業活動への支援

(1)中小企業・個人事業主に休業要請支援金を支給

府の休業要請に対応している事業者に支援金を支給。府の取組に協調。

• 中小企業：100万円
• 個人事業主：50万円

詳細ページはこちら（大阪府ページへ）

担当：地域経済振興室

(2)府融資制度（セーフティネット保証）の信用保証料を補助（市独自）

既に融資を受けた場合など、国による補助（5月以降想定）の対象外となる事業者に補助金を支給。5月受付開始をめざす。

保証料の10/10（上限20万円）×600件

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担当：地域経済振興室

(3)飲食店のデリバリーの取組を支援（市独自）

デリバリーに取り組む小規模飲食店に、経費の一部を補助。5月受付開始をめざす。

• 初期費用（自転車購入等）の3/4（上限10万円）×100件
• 経常経費（飲食店がデリバリー代行事業者に支払う利用手数料等）の3/4（上限10万円×3か月）×100件

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担当：地域経済振興室

【NEW】(4)小規模事業者応援金20万円を支給（市独自）

休業要請支援金（府・市町村共同支援金）の支給対象とならない小売業等の小規模事業者・個人事業主に20万円を支給。5月下旬受付開始をめざす。

20万円×1200件

• 要件：令和2年4月の売上が前年同月比で50%以上減少していること

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担当：地域経済振興室

【NEW】(5)事業者向けポータルサイト開設・クラウドファンディング支援

吹田市商工会議所と連携し、経営状況の回復に向けた継続的な支援を行う。

• 事業者向けの支援情報を提供するポータルサイトを開設し、オンラインによる相談や講座を実施。
• クラウドファンディングを活用した事業継続や販路開拓の支援。

クラウドファンディングの詳細ページはこちら

担当：地域経済振興室

医療・福祉現場への支援

【NEW】(1)特定病院に医療物資購入費等を補助

帰国者・接触者外来を設置している市内の病院に、医療物資購入等の費用を補助。

※5月～10月の市長等給与、議員報酬の減額相当額を財源とする。

担当：保健医療室

【NEW】(2)保育所等に感染防止用物品等の購入補助・配布

マスク、消毒液、空気清浄機の購入など

• 対象施設：保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設（居宅訪問型保育事業を除く）、私立保育所等一時預かり、地域子育て支援拠点施設、子育て広場

担当：保育幼稚園室、子育て政策室

学習活動への支援

【NEW】(1)小・中学生に1人1台のパソコンを導入

市立小・中学校において、GIGAスクール構想推進のための環境を整備。

• 児童・生徒に1人1台のパソコンを導入。
• 校内のネットワークやパソコン用充電保管庫を整備。
• 授業・学習支援ソフトウェアを活用するためのシステムを構築。

担当：教育センター

関連リンク

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