新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプラン

更新日:令和4年(2022年)6月7日


新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態下にあって、大きな影響を受けている市民生活や事業活動、医療・福祉現場を支え、学習支援を実施するため、緊急的なアクションプランとして、様々な取組を進めます。

 

令和4年度(2022年度)アクションプラン

市民生活への支援

(1)小学生の給食費を無償化、中学生は半額に(市独自)

      • 市立小学校…給食費を無償化。1人当たり最大45,000円程度の軽減。
        対象人数:約22,000人
      • 市立中学校…選択制で1食340円の給食費を半額の170円に。

担当:保健給食室

 

(2)生活困窮者に家賃相当額を支給

離職や休業等により困窮し、住居を失った(又は失うおそれのある)人に、住居確保給付金を支給(世帯人数により上限あり。原則3か月、最長9か月)。

令和3年度に引き続き、申請増加に対応するため、予算を増額。

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担当:生活福祉室


(3)出産前のPCR検査費用を助成、感染した妊産婦への支援を実施

(1)基礎疾患等を有する妊婦に、出産前のPCR検査費用を助成。

(2)感染した妊産婦に、訪問・電話等による退院後の支援を実施。

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担当:母子保健課


(4)女性のための電話相談を拡充

男女共同参画センターにおける女性のための電話相談を実施。(土曜日を含む週4日実施。水曜日は夜8時まで。)

担当:男女共同参画センター


(5)住民税非課税世帯等に臨時特別給付金を支給(令和4年度課税情報を活用した運用改善)(5月23日追加)

1世帯当たり10万円

令和3年1月以降の家計急変により受給資格があるにも関わらず、申請が無いことにより受給できていない世帯に対して、令和4年度課税情報を活用したプッシュ型給付を行う。

担当:福祉総務室


(6)生活困窮世帯に自立支援金を支給(申請期限の延長等)(5月23日追加)

単身世帯6万円、2人世帯8万円、3人以上世帯10万円(月額)を3か月間支給。

申請期限を令和4年8月31日まで延長。

担当:生活福祉室


(7)低所得の子育て世帯に生活支援特別給付金を支給(5月23日追加)

児童1人当たり5万円

対象:

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童等を養育する世帯のうち下記のいずれかに該当する世帯。

      1. ひとり親世帯(児童扶養手当受給者等)
      2. ひとり親世帯以外の世帯(1以外の令和4年度住民税均等割が非課税等の子育て世帯)

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担当:子育て給付課


(8)就学前児童を養育する世帯に子育て世帯支援金を支給(市独自)(6月7日追加)

児童1人当たり5万円

対象:

平成28年4月2日から令和5年4月1日までの間に出生した児童を養育する世帯(児童手当受給者等。)

担当:子育て給付課



 

事業活動への支援

(1)融資利用事業者応援金20万円を支給(市独自)

売上が減少したことにより、セーフティネット保証等の融資を受けた市内中小企業等に20万円を支給。

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担当:地域経済振興室

 

(2)中小企業等チャレンジ補助金を支給(市独自)

新分野展開等を行う市内中小企業等に対して、令和3年度に引き続き補助金を支給。

(1)事業計画の策定費用の2/3を補助。上限20万円。

(2)設備投資の費用の2/3を補助。上限200万円。

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担当:地域経済振興室

 

(3)ホームページや動画の作成、オンライン展示会への出展を支援(市独自)

高機能ホームページ、動画作成費用や、オンライン展示会の出展経費を補助。

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担当:地域経済振興室

 

(4)市内対象店舗(中小企業)でのキャッシュレス決済でポイント還元(市独自)(6月7日追加)

市内の対象店舗(中小企業)でキャッシュレス決済方式により決済した支払い額の最大30%相当額をポイント還元。

1事業者につき7千円相当。実施期間は令和4年10月中旬から12月中旬(予定)

担当:地域経済振興室

 


 

医療・福祉現場への支援

(1)保育所等に感染防止用物品等の購入補助・配付、職員研修費等補助

マスク、消毒液の購入、職員研修費の補助など。

対象施設等:保育所、幼保連携型認定こども園、公立幼稚園、地域型保育事業所、認可外保育施設、病児・病後児保育室、私立保育所等一時預かり、地域子育て支援拠点施設、子育て広場、児童会館、子ども見守り家庭訪問、のびのび子育てプラザ、留守家庭児童育成室

担当:保育幼稚園室子育て政策室家庭児童相談課のびのび子育てプラザ放課後子ども育成室


(2)私立保育所等に感染症対策に係る施設改修費等を補助

トイレ・調理場の乾式化、自動水栓・空調設備の整備等の経費を補助。

対象施設等:保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園、地域型保育事業所、認可外保育施設

担当:保育幼稚園室


(3)地域子育て支援拠点へのICT化導入経費の補助

地域子育て支援拠点事業を実施する私立保育所に、業務のICT化や、オンライン研修に必要なICT機器等の環境整備を行うための経費を補助。

担当:子育て政策室

 

(4)介護サービス事業所・障がい福祉サービス事業所等にかかり増し経費を補助

介護サービス事業所・介護施設、障がい福祉サービス事業所、障がい児通所支援事業所等に、サービスの継続ができるよう、通常では想定されないかかり増し経費(追加の人件費等)を補助。

担当:高齢福祉室障がい福祉室こども発達支援センター

 

(5)高齢者施設等に感染症対策に係る施設改修費等を補助

簡易陰圧装置の設置費用、ゾーニング環境等の整備費用、多床室の個室化に要する改修費用を補助。

担当:高齢福祉室


(6)高齢者施設・障がい福祉施設等への入所に伴うPCR検査等費用を補助(市独自)

高齢者施設・障がい福祉施設等における集団感染を防ぐため、入所前のPCR検査等費用を補助。検査費用の10/10(上限20,000円)

担当:高齢福祉室障がい福祉室


(7)家族が陽性となった要介護者等の支援経費を補助(市独自)

家族介護者が新型コロナウイルス感染症により入院し、濃厚接触者となった要介護者等の在宅生活を緊急的に支援する事業所等に、人件費相当額の経費等を支援。

担当:高齢福祉室障がい福祉室

 


 

学習活動への支援

(1)市立小・中学校が実施する修学旅行等の感染症対策等に係る経費を補助(市独自)

修学旅行等を延期又は中止した場合のキャンセル料や、3密対策のためのバスの増便や宿泊部屋数の増などに要する経費等を補助。

担当:学校教育室

 

(2)市立小・中学校の教育活動継続のための感染症対策

感染症拡大防止のため、校内の消毒作業を実施。

担当:教育総務室

 

アクションプランの策定経過

  • 令和4年2月10日に市議会2月定例会に提案し、可決されました。
  • 令和4年5月23日に3件追加決定しました。うち2件を市議会5月定例会に提案し、可決されました。
  • 令和4年6月7日に2件追加決定し、市議会5月定例会に提案予定です。