新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプラン

令和3年(2021年)4月19日更新

 

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態下にあって、大きな影響を受けている市民生活や事業活動、医療・福祉現場を支え、学習支援を実施するため、緊急的なアクションプランとして、様々な取組を進めます。

 

令和3年度(2021年度)アクションプラン

市民生活への支援

(1)生活困窮者に家賃相当額を支給

離職や休業等により困窮し、住居を失った(又は失うおそれのある)人に、住居確保給付金を支給(世帯人数により上限あり。原則3か月、最長9か月)。

令和2年度に引き続き、申請増加に対応するため、予算を増額。

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担当:生活福祉室


(2)出産前のPCR検査費用を助成、感染した妊産婦への支援を実施

(1)希望する妊婦に、出産前のPCR検査費用を助成。

(2)感染した妊産婦に、訪問・電話等による退院後の支援を実施。

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担当:保健センター


(3)低所得のひとり親世帯に生活支援特別給付金を支給(4月14日追加)

児童1人当たり5万円。
対象:(1)令和3年4月分の児童扶養手当受給世帯、(2)公的年金等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない世帯、(3)収入が児童扶養手当の対象となる水準に減少した世帯

担当:子育て給付課



 

事業活動への支援

(1)事業者向けポータルサイトの運営等

吹田市商工会議所と連携し、経営状況の回復に向けた継続的な支援を行う。

事業者向けの支援情報を提供するポータルサイトを継続。市内事業者のデジタルシフト支援として動画投稿(共有)サイトを活用し、市内事業者のサービスや商品等の魅力を発信。

担当:地域経済振興室

 

(2)販路拡大に向けたホームページや動画の作成、オンライン展示会への出展を支援

(1)ホームページ作成事業補助金の補助対象経費に高機能ホームページと動画作成費用を追加し、補助金額を増額。

(2)展示会等出展事業補助金の補助対象経費に、オンライン展示会の出展経費を追加。

担当:地域経済振興室

 

(3)中小企業等応援金20万円を支給(市独自)

休業要請支援金、小規模事業者応援金、すいたエール商品券取扱協力店応援金、医療機関等への感染症対策応援金を受けておらず、令和2年の年間売上が前年比で30%以上減少している中小企業、個人事業主、医療法人、社会福祉法人、NPO法人等に20万円を支給。

担当:地域経済振興室

 


 

医療・福祉現場への支援

(1)介護サービス事業所・障がい福祉サービス事業所等にかかり増し経費を補助

介護サービス事業所・介護施設、障がい福祉サービス事業所、障がい児通所支援事業所等に、サービスの継続ができるよう、通常では想定されないかかり増し経費(追加の人件費等)を補助。

担当:高齢福祉室障がい福祉室こども発達支援センター

 

(2)障がい福祉サービス事業所等に感染防止用物品等の購入補助・配付

マスク、消毒液の購入。

対象施設:障がい福祉サービス事業所、障がい児通所支援事業所

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担当: 障がい福祉室こども発達支援センター

 

(3)保育所等に感染防止用物品等の購入補助・配付、職員研修費等補助

マスク、消毒液の購入、職員研修費の補助など。

対象施設等:保育所、幼保連携型認定こども園、公立幼稚園、地域型保育事業所、認可外保育施設、病児・病後児保育室、私立保育所等一時預かり、地域子育て支援拠点施設、子育て広場、児童会館、子ども見守り家庭訪問、のびのび子育てプラザ、留守家庭児童育成室

担当:保育幼稚園室子育て政策室家庭児童相談課のびのび子育てプラザ放課後子ども育成課


(4)高齢者施設・障がい福祉施設等への入所に伴うPCR検査等費用を補助(市独自)

高齢者施設・障がい福祉施設等における集団感染を防ぐため、入所前のPCR検査等費用を補助。検査費用の10/10(上限20,000円)

担当:高齢福祉室障がい福祉室


(5)家族が陽性となった要介護者等の支援経費を補助(市独自)

家族介護者が新型コロナウイルス感染症により入院し、濃厚接触者となった要介護者等の在宅生活を緊急的に支援する事業所等に、人件費相当額の経費等を支援。

担当:高齢福祉室障がい福祉室

 

(6)地域子育て支援拠点へのICT化導入経費の補助

地域子育て支援拠点事業を実施する私立保育所に、業務のICT化や、オンライン研修に必要なICT機器等の環境整備を行うための経費を補助。

担当:子育て政策室

 


 

学習活動への支援

(1)市立小・中学校の教育活動継続のための感染症対策

感染症拡大防止のため、校内の消毒作業を実施。

担当:教育総務室

 

(2)ICTサポーターを配置

市立小・中学校におけるGIGAスクールネットワークの円滑な運用に向け、学校現場からの各種問い合わせ等に対応するためのICTサポーターを配置。

担当:教育センター

 

アクションプランの策定経過

  • 令和3年2月19日、市議会2月定例会に提案し、可決されました。
  • 令和3年3月17日に2件追加決定し、市議会2月定例会にて可決されました。
  • 令和3年4月14日に1件追加決定し、市議会4月臨時会に提案します。