令和3年度（2021年度）新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプラン
ページ番号1017524 更新日 2022年8月30日
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態下にあって、大きな影響を受けている市民生活や事業活動、医療・福祉現場を支え、学習支援を実施するため、緊急的なアクションプランとして、様々な取組を進めます。
令和3年度（2021年度）アクションプラン
市民生活への支援
(1)生活困窮者に家賃相当額を支給
離職や休業等により困窮し、住居を失った(又は失うおそれのある)人に、住居確保給付金を支給(世帯人数により上限あり。原則3か月、最長9か月)。
令和2年度に引き続き、申請増加に対応するため、予算を増額。
担当：生活福祉室
(2)出産前のPCR検査費用を助成、感染した妊産婦への支援を実施
- 希望する妊婦に、出産前のPCR検査費用を助成。
- 感染した妊産婦に、訪問・電話等による退院後の支援を実施。
担当：保健センター
(3)低所得のひとり親世帯に生活支援特別給付金を支給
児童1人当たり5万円。
対象：
- 令和3年4月分の児童扶養手当受給世帯
- 公的年金等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない世帯
- 収入が児童扶養手当の対象となる水準に減少した世帯
担当：子育て給付課
(4)低所得の子育て世帯（ひとり親世帯以外）生活支援特別給付金を支給（6月7日追加）
児童1人当たり5万円。
対象：1、2の両方に当てはまる世帯。
- 平成15年4月2日（※）から令和4年2月28日までに生まれた児童を養育する世帯(※特別児童扶養手当対象の障がい児は平成13年4月2日)
- 養育者の令和3年度分住民税が均等割非課税又は、収入が住民税均等割非課税となる水準に減少
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担当：子育て給付課
(5)女性のための電話相談を拡充（6月7日追加）
男女共同参画センターにおける女性のための電話相談の日数・時間帯を拡充（平日週3日から土曜日を追加して週4日実施へ。水曜日は夜8時まで延長）
担当：男女共同参画センター
(6)生活困窮世帯に自立支援金を支給（6月22日追加）
単身世帯6万円、2人世帯8万円、3人以上世帯10万円（月額）を3か月間支給。
社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付の借入が上限に達するなどし、再度の利用ができない人で、一定の収入・資産要件等を満たす生活困窮世帯が対象。
担当：生活福祉室
(7)小学生の給食費を無償化、中学生は半額に（10月から3月まで）（市独自）（8月19日追加）
- 市立小学校…給食費を無償化。1人当たり最大24,000円程度の軽減。
対象人数：約21,000人 - 市立中学校…選択制で1食340円の給食費を半額の170円に。
担当：保健給食室
(8)子育て世帯に臨時特別給付金を支給（12月1日追加、12月16日更新）
児童1人当たり10万円。
対象:
- 令和3年9月分の児童手当の本則給付受給世帯。（令和3年9月に生まれた児童については令和3年10月分の児童手当の本則給付受給世帯）
- 平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた児童を養育する世帯。
- 令和3年10月1日から令和4年3月31日までに生まれた児童を養育する世帯。
※2、3は、令和2年中の所得が児童手当の所得制限限度額を超えない世帯
担当：子育て給付課
(9)住民税非課税世帯等に臨時特別給付金を支給（1月7日追加）
1世帯当たり10万円。
対象:
- 世帯全員の令和3年度分住民税均等割が非課税の世帯。
- 令和3年1月以降に世帯全員の収入が住民税均等割非課税となる水準に減少した世帯。
担当：福祉総務室
(10)子育て世帯に臨時特別給付金を支給（（8）で支給対象外となっている世帯に支給）（市独自）（1月7日追加）
児童1人当たり5万円。
※令和2年中の所得が児童手当の所得制限限度額を超えない世帯は児童1人当たり10万円。
対象:
- 平成15年4月2日から令和4年3月31日までに生まれた児童を養育する世帯のうち、下記のいずれかに該当する世帯。
- 令和2年中の所得が児童手当の所得制限限度額を超えたことにより国の給付金の支給対象外となった児童を養育する世帯。
- 令和3年10月1日以降に国外から転入した児童を養育する世帯。
- 配偶者からの暴力を理由として避難し児童を養育する世帯。
- 令和4年4月1日に出生した児童を養育する世帯。
担当：子育て給付課
事業活動への支援
(1)事業者向けポータルサイトの運営等（市独自）
吹田市商工会議所と連携し、経営状況の回復に向けた継続的な支援を行う。
事業者向けの支援情報を提供するポータルサイトを継続。市内事業者のデジタルシフト支援として動画投稿（共有）サイトを活用し、市内事業者のサービスや商品等の魅力を発信。
担当：地域経済振興室
(2)販路拡大に向けたホームページや動画の作成、オンライン展示会への出展を支援（市独自）
- ホームページ作成事業補助金の補助対象経費に高機能ホームページと動画作成費用を追加し、補助金額を増額。
- 展示会等出展事業補助金の補助対象経費に、オンライン展示会の出展経費を追加。
担当：地域経済振興室
(3)中小企業等応援金20万円を支給（市独自）
休業要請支援金、小規模事業者応援金、すいたエール商品券取扱協力店応援金、医療機関等への感染症対策応援金を受けておらず、令和2年の年間売上が前年比で30%以上減少している中小企業、個人事業主、医療法人、社会福祉法人、NPO法人等に20万円を支給。
担当：地域経済振興室
(4)市内対象店舗（中小企業）での買い物等キャッシュレス決済でポイント還元（市独自）（8月19日追加）
市内の対象店舗（中小企業）でキャッシュレス決済した金額の30％相当額をポイント還元。
上限額はキャッシュレス決済事業者、1事業者につき5千円相当。令和3年12月の1か月間実施。
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担当：地域経済振興室
(5)中小企業等チャレンジ補助金を支給（市独自）（8月19日追加）
- 事業計画の策定費用の2/3を補助。上限20万円。
- 設備投資の費用の2/3を補助。上限200万円。
担当：地域経済振興室
(6)公共交通事業者に感染症対策等に係る経費を補助（市独自）（8月19日追加）
- バス事業者に、緊急事態宣言期間中の平日ダイヤでの運行継続に要した経費相当額を補助。
- バス事業者・タクシー事業者に、車両1台当たり感染症対策経費1万円を補助。
担当：総務交通室
医療・福祉現場への支援
(1)介護サービス事業所・障がい福祉サービス事業所等にかかり増し経費を補助
介護サービス事業所・介護施設、障がい福祉サービス事業所、障がい児通所支援事業所等に、サービスの継続ができるよう、通常では想定されないかかり増し経費(追加の人件費等)を補助。
担当：高齢福祉室・障がい福祉室・こども発達支援センター
(2)障がい福祉サービス事業所等に感染防止用物品等の購入補助・配付
マスク、消毒液の購入。
対象施設：障がい福祉サービス事業所、障がい児通所支援事業所
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担当：障がい福祉室・こども発達支援センター
(3)保育所等に感染防止用物品等の購入補助・配付、職員研修費等補助
マスク、消毒液の購入、職員研修費の補助など。
対象施設等：保育所、幼保連携型認定こども園、公立幼稚園、地域型保育事業所、認可外保育施設、病児・病後児保育室、私立保育所等一時預かり、地域子育て支援拠点施設、子育て広場、児童会館、子ども見守り家庭訪問、のびのび子育てプラザ、留守家庭児童育成室
担当：保育幼稚園室、子育て政策室、家庭児童相談課、のびのび子育てプラザ、放課後子ども育成課
(4)高齢者施設・障がい福祉施設等への入所に伴うPCR検査等費用を補助（市独自）
高齢者施設・障がい福祉施設等における集団感染を防ぐため、入所前のPCR検査等費用を補助。検査費用の10/10(上限20,000円)
担当：高齢福祉室・障がい福祉室
(5)家族が陽性となった要介護者等の支援経費を補助（市独自）
家族介護者が新型コロナウイルス感染症により入院し、濃厚接触者となった要介護者等の在宅生活を緊急的に支援する事業所等に、人件費相当額の経費等を支援。
担当：高齢福祉室・障がい福祉室
(6)地域子育て支援拠点へのICT化導入経費の補助
地域子育て支援拠点事業を実施する私立保育所に、業務のICT化や、オンライン研修に必要なICT機器等の環境整備を行うための経費を補助。
担当：子育て政策室
(7)生活介護事業所等の生産活動を支援（市独自）（8月19日追加）
生産活動収入が著しく減少している生活介護事業所等に、障がい者による生産活動の継続・再起に向けて必要な経費を補助。
担当：障がい福祉室
(8)保育所等に感染防止用物品等の購入（市独自）（8月19日追加）
手洗いの自動水栓化、空調機器の更新、検温器の購入。
対象施設等：市立の保育所、小規模保育施設、認定こども園（幼保連携型、幼稚園型）、幼稚園、児童会館、こども発達支援センター
担当：保育幼稚園室、子育て政策室、こども発達支援センター
(9)高齢者施設等に感染症対策に係る経費を補助（11月17日追加）
簡易陰圧装置の設置費用、多床室の個室化に要する改修費用を補助。
担当：高齢福祉室
(10)就労継続支援事業所の生産活動を支援（2月10日追加）
生産活動収入が著しく減少している就労継続支援事業所に、障がい者による生産活動の拡大に向けて必要な経費を補助。
担当：障がい福祉室
学習活動への支援
(1)市立小・中学校の教育活動継続のための感染症対策
感染症拡大防止のため、校内の消毒作業を実施。
担当：教育総務室
(2)ICTサポーターを配置
市立小・中学校におけるGIGAスクールネットワークの円滑な運用に向け、学校現場からの各種問い合わせ等に対応するためのICTサポーターを配置。
担当：教育センター
(3)市立小・中学校が実施する修学旅行等の感染症対策等に係る経費を補助（市独自）（8月19日追加）
修学旅行等を延期又は中止した場合のキャンセル料や、3密対策のためのバスの増便や宿泊部屋数の増などに要する経費等を補助。
担当：学校教育室
(4)市立小・中学校に感染防止用物品等の購入（市独自）
手洗いの自動水栓化、二酸化炭素濃度測定器の購入。
担当：学校管理課、保健給食室
(5)市立小・中学校のオンライン授業に必要な物品等の購入（市独自）（11月17日追加）
分散登校等の対応時に、対面授業とオンライン授業を同時に実施するために必要なWebカメラ、ワイヤレスマイク等の購入。
担当：教育センター
アクションプランの策定経過
- 令和3年2月19日、市議会2月定例会に提案し、可決されました。
- 令和3年3月17日に2件追加決定し、市議会2月定例会にて可決されました。
- 令和3年4月14日に1件追加決定し、市議会4月臨時会にて可決されました。
- 令和3年6月7日に2件追加決定し、市議会5月定例会にて可決されました。
- 令和3年6月22日に1件追加決定し、市議会5月定例会にて可決されました。
- 令和3年8月19日に8件追加決定し、市議会9月定例会にて可決されました。
- 令和3年11月17日に2件追加決定し、市議会11月定例会に提案します。
- 令和3年12月1日に1件追加決定し、市議会11月定例会にて可決されました。
- 令和3年12月16日に1件の更新を決定し、市議会11月定例会にて可決されました。
- 令和4年1月7日に2件追加決定し、市議会1月臨時会にて可決されました。
- 令和4年2月10日に1件追加決定し、市議会2月定例会に提案し、可決されました。
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