市議会の主な取組

ページ番号1028091 更新日 2023年5月29日

吹田市議会の主な取組(令和元年(2019年)5月以降)

市議会では、この4年間の任期中(令和元年(2019年)5月27日から令和5年(2023年)5月26日まで)、より良い議会を目指すため、様々な取組を行いました。主な取組は次のとおりです。

主な取組の概要

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北大阪健康医療都市等のまちづくり検討特別委員会を設置しました

旧国鉄吹田操車場の跡地等における健康・医療のまちづくりや低炭素まちづくりの実現を図るとともに、関連整備について検討するため、「北大阪健康医療都市等のまちづくり検討特別委員会」を、前任期に引き続き設置しました。
【令和元年6月臨時会で設置】

※設置期間:令和元年(2019年)6月4日~令和2年(2020年)5月28日

防災・減災等対策特別委員会を設置しました

平成30年(2018年)に発生した地震や台風等の自然災害への対応について、議会内の対応も含めて検証するとともに、災害に強いまちづくりや安心安全のまちづくりを目指し、初動態勢等について検討するため、「防災・減災等対策特別委員会」を設置しました。
【令和元年7月定例会で設置】

※設置期間:令和元年(2019年)8月2日~令和3年(2021年)5月27日

決算常任委員会からの市などに対する提言を提出しました

決算常任委員会から、市政の課題等について取りまとめ、8項目の提言を、次のとおり市長等に文書で提出しました。提言を受け、市が課題等の解決に向けた取組を進め、議会でその進捗管理を行いました。

  • 「安心、安全な上・下水道の実現」
    発注工事で、業者による不正が発覚したため、再発防止策の策定等を行うこと。
    【市の取組状況:実施済み】
    【令和元年(2019年)8月】
  • 「救命救急体制の強化」
    救急出動件数が増加傾向にあるため、救命救急体制を一層強化すること。
    【市の取組状況:検討中】
    【令和元年(2019年)11月】
  • 「政策的経費の取り扱い」
    市で新規事業等を実施する際、他の予算から流用するのではなく、議会での審議を経る予算案を提出すること。
    【市の取組状況:実施済み】
    【令和元年(2019年)11月】
  • 「小・中学校の暑さ対策」
    特別教室への空調設備整備を早急に進めること。
    【市の取組状況:実施済み】
    【令和元年(2019年)11月】
  • 「中高年のひきこもり対策」
    ひきこもった中高年が、社会的に孤立しないよう、相談・支援体制の確立などの必要な施策を実施すること。
    【市の取組状況:一部実施済み:主たる相談窓口は、生活困窮者自立支援センターとなっているが、相談・支援体制の構築について、関係部局との連携を図るとともに、ひきこもり対策を継続課題として協議していく。】
    【令和元年(2019年)11月】
  • 「福祉避難所の体制整備」
    支援を要する高齢者や障がい者等のための福祉避難所について、早急に体制を整備できるよう、積極的に支援すること。
    【市の取組状況:一部実施済み:全施設で運営マニュアルを策定したが、福祉避難所運営調整会議において、情報共有や諸課題の検討を進めており、必要に応じてマニュアルを改訂し、災害時の迅速な対応に取り組む。】
    【令和元年(2019年)11月】
  • 「消防職員の職場環境の整備」
    24時間体制で任務に当たる消防職員にとって、働きやすい快適な環境となるよう、仮眠室や更衣室等を整備すること。
    【市の取組状況:一部実施済み:仮眠室が個室化されていない署などについて、応急的に一部改善を行った。】
    【令和2年(2020年)10月】
  • 「不登校児童・生徒の支援」
    以前と比べ顕著に増加している不登校児童・生徒について、一人一人に寄り添った具体的な支援策や環境づくりを、関係機関等と連携し、責任を持って早急に取り組むこと。
    【市の取組状況:検討中】
    【令和4年(2022年)10月】

政務活動費による視察の報告書を公開しました

政務活動費について、より使途の透明性を確保するため、令和元年度分から、各会派から提出された視察の報告書を市議会ホームページに公開するようにしました。また、視察等の実施状況を一度に確認できるようにするため、視察・研修先などの一覧をホームページに掲載するようにしました。
【令和元年(2019年)度分から実施)】

新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮した議会運営を実施しました

各定例会及び臨時会において新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」と表記)拡大防止などの対策を実施し、開催しました。実施した主な対策については、次のとおりです。

  • 身体的距離の確保
    議場での感染防止を図るため、議員について、議席間は通路を含めて距離を確保し、開会時と採決時を除き、一部は別室で議会中継を観るなどして待機することにしました。
    なお、議事説明員(議場に出席する市長や職員等)にも配慮し、ほぼ同じ取組を行いました。
    【令和2年4月臨時会から実施】
  • 感染リスクを低減させるための提案説明の省略
    令和4年2月定例会から、議員と議事説明員ともに可能な限り新型コロナの感染を回避し、実質的な審議にあたる代表質問や質問(個人質問)、委員会審査をより重視して無事に実施できるようにするため、定例会の本会議初日の提案説明を省略しました。
    なお、代わりに、省略した提案説明の内容が分かる事前説明資料を配付するなどして対応しました。
    【令和4年2月定例会から実施】

新型コロナウイルス感染症対策の補正予算案等を審議するための臨時会を開催しました

市民や事業者等を支援する新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプラン関連予算案などを早急に審議するため、臨時会を計7回開催しました。
各臨時会の実施時期は次のとおりです。

  • 令和2年4月臨時会(4月30日)
  • 令和2年5月臨時会(5月18日)
  • 令和2年7月臨時会(7月20日)
  • 令和2年8月臨時会(8月28日)
  • 令和3年1月臨時会(1月29日)
  • 令和3年4月臨時会(4月21日)
  • 令和4年1月臨時会(1月12、13日)

【令和2年(2020年)4月を始め7回開催】

議員報酬の特例に関する条例を制定しました

新型コロナ対策費に充てるため、議員報酬を令和2(2020年)年5月から10月まで2割減額する特例条例を令和2年4月臨時会で可決し、制定しました。
【令和2年4月臨時会で議決】

緊急時初動対応マニュアルを策定しました

今後高い確率で南海トラフ巨大地震が発生することが危惧される中、いかなる災害が発生したとしても、市議会における共通認識の下、全ての議員が発災直後から迅速かつ円滑な行動がとれることが重要と位置付けました。その指針を作成するため、防災・減災等対策特別委員会で協議を重ねた結果、緊急時初動対応マニュアル「地震災害編」および「風水害編」を策定し、令和2年(2020年)5月から運用することになりました。
その後、新型コロナや同レベルの感染症が発生した場合を鑑み、感染状況に応じた感染予防策のほか、議員本人が感染又は濃厚接触者となった場合に取るべき基準などを示した「感染症編」を令和3年(2021年)5月から追加しました。
なお、新型コロナに関する国の方針の変更等を反映するため、適宜、本マニュアルを一部変更しています。
【令和2年(2020年)5月に策定】

委員会等のオンライン開催を可能とする委員会条例などを改正しました

災害や感染症流行のため、各委員(議員)などが委員会室等への参集が困難であると委員長などが判断した場合、オンラインでの出席を可能とするため、委員会条例の改正などを行いました。
【令和2年(2020年)度に改正】

議案書等のペーパーレス化を推進しました

令和4年(2022年)2月から、市から議員に配付される文書のうち、冊子等の印刷物へのかがみ文の添付を省略するとともに、紙媒体での報告文書の配付は、議員単位の選択制としました。
また、令和4年5月定例会から、庁内で印刷する議案書及び議案参考資料について、電子データで閲覧などをするため、配付を希望しない議員は、その配付を辞退できるようにしました。
【令和3年(2021年)度から実施】

市議会関係書類への押印を廃止しました

全国市議会議長会が、議会で取り扱う文書について、原則、押印を廃止する考えの下、市議会書式例の見直しを行いました。それを参考に、本市議会で取り扱っている書式の見直しを行い、令和3年9月定例会から運用を開始しました。
ただし、身体的な理由により自ら署名できない市民などにも配慮し、単に押印を廃止するのではなく、記名押印も残すようにしました。
【令和3年(2021年)度から適用】

ロシアによるウクライナ侵攻に抗議する決議文を提出しました

「ロシアによるウクライナ侵略行為に対し平和的解決を求める決議」を令和4年2月定例会において全員賛成で可決し、在日ロシア連邦大使館に送付しました。
【令和4年(2022年)3月に提出】

議員に貸与したタブレット端末へグループウェアを導入しました

議員に貸与したタブレット端末のさらなる活用や、データ保存容量が十分な文書共有機能を確保するとともに、市議会と市政の情報共有や議員間のコミュニケーションの促進を図ることを目的として、グループウェアを導入しました。
なお、これに伴い、平成30年(2018年)1月から導入していたクラウド型議会文書共有システムは、廃止しました。
【令和4年(2022年)9月から導入】

市議会ホームページをリニューアルしました

利用者の誰もが見やすく探しやすいホームページにするため、全ページをスマートフォン対応にしました。
また、障がい者の方への合理的配慮のため、音声読み上げソフトにも対応できるようにしました。
【令和4年(2022年)10月から実施】

政務活動費の不明瞭な入出金等に係る調査特別委員会を設置しました【通称:100条委員会】

令和4年(2022年)10月7日の議会運営委員会で報告された大阪維新の会・吹田の政務活動費の不明瞭な入出金等について、調査するため、「政務活動費の不明瞭な入出金等に係る調査特別委員会」を設置しました。
なお、調査結果を示した委員会報告書を令和5年2月定例会で可決しました。
【令和4年10月臨時会で設置】
※設置期間:令和4年(2022年)10月26日~令和5年(2023年)2月20日

本会議のライブ中継における字幕表示機能を導入しました

インターネットによる議会中継については、市民に開かれた議会を目指すため、平成24年3月定例会から実施しています。令和4年11月定例会からは、障がい者の方への合理的配慮のため、AIを活用した音声認識技術により、本会議のライブ中継において、議員などの発言をリアルタイムで中継画面に字幕表示しています。
【令和4年11月定例会から導入】

議会個人情報保護条例を制定しました

「新個人情報保護法」が令和5年(2023年)4月から施行することとなり、全国的な共通ルールの下、地方公共団体の個人情報保護制度が運用されることになりました。そのため、全国市議会議長会が作成した条例(例)などを参考に、本市議会として、必要な条例を令和5年2月定例会で議決して制定しました。
なお、令和5年(2023年)4月から、条例のほか、細目を定めた規程を施行し、実際に運用を開始しています。
【令和5年(2023年)4月に施行】

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