地元雇用促進補助金

ページ番号1011432 更新日 2023年10月17日

この補助金は、市民を従業者として新規雇用した事業者に対し補助金を交付することにより、市内における雇用機会の拡大を促進し、もって産業の振興及び市民生活の向上に資することを目的とするものです。

イラスト:地元雇用促進補助金

補助対象者

企業立地促進条例の支援対象業種(製造業、学術・開発研究機関、卸売業の本社)を営み、以下のいずれかに該当する事業者

  • 企業立地促進条例において奨励金交付対象者として認定を受けていること
  • 新たに土地及び建物を取得して床面積300平方メートル以上の事業所を立地すること
  • 既存事業所の床面積を100平方メートル以上拡張し、かつ床面積合計が300平方メートル以上であること

補助要件

本補助金の交付対象者として認定を受け、操業を開始した日から3年を経過した日において、新規雇用市民従業者を正規に1年以上雇用していること

対象地域

市内全域

補助内容

新規雇用市民従業者1人につき10万円の補助金を交付、ただし、新規雇用市民従業者が障がい者の場合は1人につき15万円の補助金を交付(上限額500万円)

その他

補助金交付回数は1事業所につき1回限り

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