証明申請書-課税(所得)証明書・納税証明書

 

税の証明書の内容手数料申請受付場所申請に必要なもの郵送での申請方法年度について申請書ダウンロード


ご不明な点については、税制課へ直接お問い合わせください。

 

税の証明書内容 

 

○課税証明書・・・前年中の所得、控除の内容、当年度の市・府民税額

○所得証明書・・・前年中の所得、当年度の市・府民税額

○納税証明書・・・当年度の納税すべき税額、納付済額

 

  車検用納税証明書(軽自動車税)はこちら

 

手数料

 

  1件につき200円です。

 

  ※車検用納税証明書(軽自動車税)は無料です。

 

  ※酒類販売業等免許申請用証明書の場合は、証明事項が2項目ですので、手数料は400円です。

 

申請受付場所

 

税制課(吹田市役所中層棟2階201番窓口)

 

○山田出張所・千里丘出張所・千里出張所 

 ただし、収入(所得)の申告をされていない場合など、各出張所では受付できないことがあります。
  また、「酒類販売業等免許申請用証明書」「公益法人移行認定等申請用証明書」「認定特定非営利活動法人申請用証明書」の申請は税制課のみで受け付けています。


※受付時間
  月曜日~金曜日(祝日・12月29日~1月3日を除く)
  午前9時~午後5時30分

 

申請に必要なもの

 

○窓口に来られる方の本人確認となる公的な証明書(詳しくはこちらをクリックして下さい。)

   運転免許証、パスポート、特別永住者証明書、住民基本台帳カード(顔写真付き)、マイナンバーカード等の法令により交付された顔写真付きの公的証明書の場合は、いずれか1つを提示して下さい。

   健康保険証、国民年金手帳、国民年金・厚生年金の年金証書、介護保険証、老人医療証、後期高齢者医療証のほか、顔写真のない公的証明書の場合は、いずれか2つを提示して下さい。

 

手数料

 

○その他

  • 本人または同居の親族以外の方が窓口に来られる場合は、委任状

 

  • 法人の納税証明書を申請の場合は、窓口に来られる方の本人確認となる公的な証明書と、法人の代表者印または法人の代表者印を押印された委任状

 

  • 納税後間もない場合の納税証明書の申請には、その領収書

 

  • 収入(所得)の申告をされていない場合は、源泉徴収票など収入(所得)の分かるものをお持ちください。また、税務署で確定申告をされて間もない場合は、税務署の受付印が押された確定申告書の控えをお持ちください。(→いずれの場合も、先に市民税課での申告が必要ですので、各出張所では受付できません。ご注意ください。)

 

  • 「酒類販売業等免許申請用証明書」「公益法人移行認定等申請用証明書」「認定特定非営利活動法人申請用証明書」の申請には、証明申請書と併せて証明願(→法人の場合は必ず押印してください)が必要です。法人設立・開設届をまだ提出されていない場合は、証明申請の際に必ず提出してください。法人設立・開設届用紙のダウンロードはここをクリックしてください

 

郵送での申請方法

次のものをそろえて吹田市役所税制課(〒564-8550)宛に送付してください。

 

1.証明申請書

    ※記入例をよく読んで、記入してください。

  • 電話の欄に昼間連絡のとれる電話番号をお願いします。
  • 現在、吹田市外に住所のある方は、備考欄に吹田市での住所を記入してください。 
  • 現在、吹田市在住時より、名字がかわっている方は、備考欄に吹田市での名字(旧姓)も記入してください。 

 

2.手数料分の郵便定額小為替

    ※何も記入せず、そのままお送り下さい。

    ※お釣のないようにお願いします。

 

3.本人確認となる公的な証明書のコピー(詳しくはこちらをクリックしてください)

  運転免許証、パスポート、特別永住者証明書、住民基本台帳カード(顔写真付き)、マイナンバーカード等の法令により交付された顔写真付きの公的証明書の場合は、いずれか1つをコピーして下さい。

  健康保険証、国民年金手帳、国民年金・厚生年金の年金証書、介護保険証、老人医療証、後期高齢者医療証のほか、顔写真のない公的証明書の場合は、いずれか2をコピーして下さい。


 

4.切手を貼り、宛先を記入された返信用封筒

    ※宛先は基本的には現在の本人の所在地でお願いします。

    ※平成26年4月1日からの郵便料金改定に伴い、4月1日以降の返信用切手は新料金分をお貼り下さい。

 

 

5.その他

 

    ※証明書が発行可能な状態であるかを、事前に税制課へ直接お問い合わせください。

    納税後間もない場合や収入(所得)申告後間もない場合は、確認ができるまで証明の発行ができないことがあります。

    ※申請の内容に不備がある場合等、証明書の発行ができず、申請書等をお返しする場合があります。

 

    ※申請方法や記入例を参考に記入もれ等のないようご注意下さい。

 

 

年度について

 課税(所得)証明書の年度は、住民税(市民税・府民税)の課税年度を表します。

 

 例えば、平成28年中(1月~12月)所得内容の証明書が必要な場合は、「平成29年度」を申請してください。

 

 必要な年度がわからない場合は、証明書の提出先に確認をしてください。

 

 通常、課税(所得)証明書は、その年度の初日の属する年の1月1日に居住していた市町村での発行となります。

 

 例えば、平成29年度の課税(所得)証明書は、平成29年1月1日に居住していた市町村へ申請してください。

 

 また、新たな年度の課税(所得)証明書は毎年5月中旬~6月中旬からの発行となります。

 

 証明書が発行可能な状態か否かは、税制課へ直接お問い合わせください。


 

申請書ダウンロード

 

 
提供開始日2004.12
最終更新日2017.06

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〒564-8550  大阪府吹田市泉町1丁目3番40号   (中層棟2階)

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【税制】 06-6384-1243

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