被災された住家の被害認定調査を行っています。

吹田市では、一部損壊の住家について”自己判定方式”により、り災証明書を即日交付します。

被害認定調査とは、今回の地震により被害を受けられた住家に対し「り災証明書」の交付を目的として、内閣府が定めた「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」等に基づき「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」や、半壊に至らない「一部損壊」の4区分で「被害の程度」を判定し認定する調査です。

吹田市域内では、地震直後から6月21日(木)までの市内巡回調査において、外観から明らかに全壊といった大きな被害は見受けられておりませんが、木造住宅の屋根瓦の一部下落や、外壁のひび割れといった一部損壊が認められています。


【被害の程度の区分】

・全壊

   住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の70%以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50%以上に達した程度のもの。

・大規模半壊

   居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延べ床面積の50%以上70%未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が40%以上50%未満のもの。

・半壊

   住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延べ床面積の20%以上70%未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20%以上50%未満のもの。

・一部損壊

   全壊や半壊に至らないもので、住家の損害割合が20%未満であるもの

※住家の被害認定等について、詳しくお知りになりたい方は、内閣府防災情報のページ「災害に係る住家の被害認定」(別ウィンドウ)をご覧ください。 


地震の災害により住家に被害を受けられた方で、り災証明書(自己判定方式以外)の必要な方は、資産税課へご連絡ください。

順次、身分証明書を携行した本市職員が現地調査に伺います。

         ※この調査は、危険度を判定するものではありません

調査後、おおむね1週間で市民課102窓口、山田出張所、千里丘出張所、千里出張所にて「り災証明書」の交付申請ができます。

         必要なもの

             本人確認書類(運転免許証、パスポート等)

             代理人の場合は委任状(届出本人か同一世帯でない場合)

屋根の修理等で急がれる方は、事前に写真を撮っておいてください。

屋根瓦の補修等軽微な修理が完了されている方は、修理内容が分かる書類(写真、見積もり及び領収証等)でも対応します。

なお、保険金等の請求には、り災証明書は原則必要ないと確認していますが、り災証明書の要否については、ご加入の保険会社等にお問い合わせください。


被害認定については、外観による調査(第1次調査)を行い、被害の程度を判定しています。り災証明書の判定結果について、ご不明な点がある場合は、調査結果の提示やご説明を行います。

なお、外観による調査(第1次調査)を実施した方からの申請により、建物内部への立ち入り調査(第2次調査)を実施します。

ただし、建物内部への立ち入り調査(第2次調査)を実施することにより、必ずしも判定結果が変わるものではありません。


また、下記にお示ししています自己判定方式により、一部損壊のり災証明書を受け取られた方につきましても、申請により建物内部への立ち入り調査(第2次調査)を実施します。


第2次調査実施後のり災証明書の判定結果に不服がある場合は再調査の申請をすることができます。申請された内容を踏まえ、再調査の必要の有無を判断させていただきます。

※再調査を実施した場合でも、必ずしも判定結果が変わるものではありません。

住家被害認定再調査申請書 (PDFファイル; 36KB)


交付手数料について

平成30年(2018年)6月18日(月)に発生した地震に伴うり災証明・り災届出証明の交付手数料を免除することとしました。

詳しくは以下のページ(市民課のページ)へ

地震に伴う、り災証明・り災届出証明について


 

住家の被害認定調査に自己判定方式を導入しています

自己判定方式の郵送受付を開始します

自己判定方式とは住家の被害が、全壊や半壊に至らない軽微な場合、被災者の皆さまが「半壊に至らない(一部損壊)」と自己判定することで、本市職員による被害認定の現地調査を不要とし、一部損壊のり災証明書を即日交付することです。


一部損壊とは

基礎(基礎部分の総延長の4割以下の損傷)、屋根(棟瓦が全面的にずれ、破損、落下し、他の瓦のずれも著しい)、外壁(仕上げの剥離が生じている)が一部損壊した木造住宅など、全壊や半壊に至らないものを「一部損壊」といい、住家の損害割合が20%未満であることをいいます。


自己判定方式で被害認定し、申告ができる方

     一部損壊との認定結果について、同意できる方の申請を受け付けています。

           受付開始日 平成30年6月27日(水)から

           受付場所    本庁 中層棟 2階 資産税課 

           受付時間    平日 午前9時 から 午後5時30分まで


         り災証明書に係る自己判定申告書 (PDFファイル; 89KB)

         り災証明書に係る自己判定申告書(記入例) (PDFファイル; 103KB)

 

【持参いただくもの】

・被害の状況がわかる写真

         建物全景(原則として外周4面)の写真

         表札等所在地と その建物が分かる写真

         外壁や屋根等、建物外部の損傷部位が分かる写真

         ※カメラ、携帯、スマートフォンなどの持参でも可

・本人確認ができる書類(運転免許証、健康保険証など)

・代理人の申請の場合には、委任状


※写真の提供等が困難な場合は、「自己判定方式」によらず、本市職員による現地調査により、被害の認定をします。



自己判定方式の郵送による申告および申請に必要なもの

郵送で申告および申請される場合は、下記書類等を資産税課までお送りください。

り災証明書に係る自己判定申告書 (PDFファイル; 89KB)

        り災証明書に係る自己判定申告書(記入例) (PDFファイル; 103KB)

り災証明書交付申請書 兼 記入例 (PDFファイル; 187KB)

   上記よりダウンロードし、記入例を参考に必要事項を記入し、資産税課までお送りください。

・本人確認ができる書類(運転免許証、健康保険証など)の写し

・被害の状況がわかる写真

     建物全景(原則として外周4面)の写真

     表札等所在地とその建物がわかる写真

     外壁や屋根等、建物外部の損傷部位がわかる写真

・委任状(代理人による申請の場合)

・82円切手を貼った返信用定形封筒(住所・氏名等を記入してください)


【郵送宛先】

   郵便番号  564-8550

   住所  大阪府吹田市泉町1丁目3番40号

   宛名   吹田市役所資産税課


※受領後、随時、市民課から発送いたします。


※写真の提供等が困難な場合は、「自己判定方式」によらず、本市職員による現地調査により、被害の認定をします。

〒564-8550  大阪府吹田市泉町1丁目3番40号   (中層棟2階)

Tel:

【賦課・証明】06-6384-1245

【土地】06-6384-1246

【家屋】06-6384-1247

【償却資産】06-4860-6160

Fax: 06-6368-7344

mail: shisanze@city.suita.osaka.jp