住宅のバリアフリー改修工事による固定資産税の減額について

 高齢者や要介護認定を受けられている方などが、安心して快適に自立した生活を送ることができる居住環境整備の促進のため、一定のバリアフリー改修工事を行った住宅について固定資産税を減額する制度です。

 

要件

 1. 家屋の要件

   ・新築された日から10年以上を経過した住宅(賃貸住宅を除く)

   ・併用住宅で居住部分の床面積が2分の1以上であるもの

   ・延床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の家屋

 2. 居住者の要件

     次のいずれかの方が居住する住宅

    ・65歳以上の方

    ・介護保険の要介護認定又は要支援認定を受けている方

    ・障がいのある方

 3. バリアフリー改修工事の要件

     次の(1)と(2)の要件を満たす改修工事

   (1)補助金等を除く自己負担金が一戸あたりの工事費で50万円を超えるもの

   (2)次の改修工事を平成32年3月31日までに行ったもの

   ・廊下又は出入口の拡幅

   ・階段の勾配緩和

   ・浴室の改良

   ・トイレの改良

   ・手すりの取り付け

   ・床の段差解消

   ・引き戸への取替え

   ・床表面の滑り止め化

 4. 他の固定資産税の減額措置との関係について

    ・「省エネ改修工事による減額措置」との併用が可能です。

  ・「耐震改修工事による減額措置」との併用はできません。

 

減額される範囲と減額される額

 ・バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度分

 ・バリアフリー改修工事を行った住宅一戸あたりの居住面積100平方メートル分まで

 ・家屋の固定資産税額の3分の1を減額

 ※都市計画税の減額はありません。

 

減額を受けるための手続き

バリアフリー改修工事後3か月以内に、次の書類を資産税課に提出してください。

 ・バリアフリー改修工事による固定資産税の減額申告書 (PDFファイル; 134KB)

 ・工事明細書(バリアフリー改修工事の内容と工事費、工事契約日がわかるもの)

 ・バリアフリー改修工事を行った住宅の平面図、立面図

 ・バリアフリー改修工事箇所の前後写真

 ・領収書の写し

 

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