住宅の省エネ改修工事による固定資産税の減額について

 地球温暖化をはじめとする環境問題への対応として住宅の省エネ化を促進するため、省エネ改修工事を行った住宅について固定資産税を減額する制度です。

 

要件

 1. 家屋の要件

    ・平成20年1月1日以前に建築された住宅(賃貸住宅を除く)

    ・併用住宅で居住部分の床面積が2分の1以上であるもの

    ・延床面積が50㎡以上の家屋

 2. 省エネ改修工事の要件

     次の(1)~(3)の要件を満たす改修工事

   (1)補助金等を除く自己負担金が一戸あたりの工事費で50万円を超えるもの

   (2)次の改修工事を平成30年3月31日までに行ったもの

   ・窓の断熱改修(必須)

   ・床の断熱改修

   ・天井の断熱改修

   ・壁の断熱改修

   (3)国土交通大臣が総務大臣と協議して定めた工事内容で、改修部位が現行の省エネ基準に適合するもの

 3. 他の固定資産税の減額措置との関係について

    ・「バリアフリー改修工事による減額措置」との併用が可能です。

  ・「耐震改修工事による減額措置」との併用はできません。

 

減額される範囲と減額される額

 ・省エネ改修工事が完了した年の翌年度分

 ・省エネ改修工事を行った住宅一戸あたりの居住面積120平方メートル分まで

 ・家屋の固定資産税額の3分の1を減額

 ※都市計画税の減額はありません。

 

減額を受けるための手続き

 省エネ改修工事後3か月以内に、次の書類を資産税課に提出してください。

 ・省エネ改修工事による固定資産税の減額申告書 (PDFファイル; 104KB)

 ・増改築等工事証明書 (PDFファイル; 669KB)

 ・省エネ改修工事を行った住宅の平面図、立面図

 ・領収書の写し

 ・長期優良住宅認定通知書の写し(認定長期優良住宅の認定を受けている場合)

 

 ※熱損失防止改修工事証明書は建築士事務所に所属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任  

  保険法人による証明が必要です。改修工事を行った工務店、建築士事務所等にお問合せ下さい。

 

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