住宅の耐震改修工事による固定資産税の減額について

 近年の大規模な地震の頻発や被害想定の公表などを背景として、生活の本拠である住宅の耐震性能確保を促進するため、耐震改修工事を行った住宅について固定資産税を減額する制度です。

 

要件

1. 家屋の要件

   ・昭和57年1月1日以前に建築された住宅


2. 耐震改修工事の要件

    次の(1)(2)の要件を満たす改修工事

  (1)一戸あたりの工事費が50万円を超えるもの

  (2)一定の耐震改修工事を平成32年3月31日までに行ったもの

3. 他の固定資産税の減額措置との関係について

    ・「バリアフリー改修工事による減額措置」や「省エネ改修工事による減額措置」との併用はできません。

 

減額される範囲と減額される額

 ・耐震改修工事が完了した年の翌年度分

 ・耐震改修工事を行った住宅一戸あたりの居住面積120平方メートル分まで

 ・家屋の固定資産税額の2分の1を減額

 ※通行障害既存耐震不適格建物に該当するものは2年間減額されます。

 ※都市計画税の減額はありません。

 

減額を受けるための手続き

 耐震改修工事後3か月以内に、次の書類を資産税課に提出してください。

 ・耐震改修工事による固定資産税の減額申告書 (PDFファイル; 92KB)

 ・増改築等工事証明書 (PDFファイル; 669KB)

 ・耐震改修工事を行った住宅の平面図、立面図

 ・領収書の写し

 ・長期優良住宅認定通知書の写し(認定長期優良住宅の認定を受けている場合)

 

 ※固定資産税減額証明は吹田市ではできません。建築士事務所に所属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又

  は住宅瑕疵担保責任保険法人による証明が必要です。耐震改修工事を行った工務店、建築士事務所等にお問い合わせ下さい。

 

  

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