ふるさと納税の制度について

1 ふるさと納税とは

   

   ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、

   所得税と市民税・府民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限があります)。


   例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養親族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える

   部分である28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と市民税・府民税から控除されます。

 

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   なお、市民税・府民税の税額控除額の計算方法等については、こちらをご参照ください。


   また、ふるさと納税の詳細については、

   市民自治推進室 ふるさと納税制度を活用してまちづくりの応援を!

   総務省「ふるさと納税ポータルサイト」をご参照ください。


2 控除を受けるために


   控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に所轄税務署で所得税の確定申告が必要です。


   ただし、確定申告の不要な給与所得者等は、一定の要件を満たしている場合に限り、確定申告を行わなくても、

   ふるさと納税を行った各自治体に申請することで、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられます。

   (ふるさと納税ワンストップ特例制度)



3 ふるさと納税ワンストップ特例制度について

 

  ア.  制度の概要


      確定申告の不要な給与所得者や年金収入者等がふるさと納税を行う場合、


     (1)ふるさと納税先団体が5団体以内である。


     (2)確定申告や市民税の申告を行わない。


     (3)ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出している。


        →特例の適用に関する申請書のダウンロードについてはこちらから


     (4)平成27年4月1日以降に行うふるさと納税である。

 

   以上の要件を全て満たしている場合、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられます。

   この仕組みを「ふるさと納税ワンストップ特例制度」(以下、「ワンストップ特例」)といいます。

 

   ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税控除分相当額も含めて翌年の6月以降に支払う住民税から控除されます。

   (所得税からの控除(還付)は発生しません)

 

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  イ.  ワンストップ特例の申請手続きについて

    

    ふるさと納税先の自治体で手続きしてください。手続きには、次の書類が必要です。

    

     (1)特例申請書(申請書のダウンロードについてはこちらから

    

     (2)寄附金の領収書

    

     (3)本人及び個人番号が確認できる書類

          (個人番号カードまたは通知カード、運転免許証、パスポート、健康保険証、国民年金手帳等)

     

    なお、ふるさと納税先が吹田市であれば、市民税課が担当課です。

         

  ウ.  特例申請書の内容に変更が生じたときの手続きについて

    

    提出した特例申請書の住所・氏名等(電話番号は除く)が寄附した翌年の1月1日現在で変更になったときは、

    ふるさと納税先団体で手続きしてください。手続きには、次の書類が必要です。

    

     (1)寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書(届出書のダウンロードについてはこちらから

    

     (2)本人及び変更事項が確認できる書類(住民票等) 

    

    なお、変更届出書は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに届け出れば特例が適用されます。

    

  エ.  ワンストップ特例についての注意点

    

    次のいずれかに該当する方は、ワンストップ特例が適用されなくなりますのでご注意ください。

    ふるさと納税の適用を受けるには、確定申告において、ふるさと納税に係る寄附金を申告する必要があります。

    

     (1)5団体を超える自治体にワンストップ特例を申請した方

    

     (2)住宅借入金控除や医療控除等で確定申告や市民税・府民税の申告をした方

    

     (3)  転出等により、寄附した翌年の1月1日現在の住所所在地の市区町村が変更になったときに、

             変更届出書を期日までに提出しなかった方

    

〒564-8550  大阪府吹田市泉町1丁目3番40号   (中層棟2階)

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