法人の市民税について

 

  法人市民税は、所得に関わらず課税される均等割額と、法人税額を課税標準とする法人税割額の2つから成り立っています。

 

法人の市民税の納税義務者

  法人市民税の納税義務者は、次のとおりです。

 

納税義務者

均等割額

法人税割額

市内に事務所または事業所を有する法人

市内に寮等を有する法人で、市内に事務所または事業所を有しないもの

法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人で、市内に事務所または事業所を有するもの

 

法人の市民税の均等割

  吹田市の均等割の税率は、法人の事業年度末日の資本金等の額と従業員数により、9段階に分かれています。

 

  なお、市内に事務所等を有していた期間が12か月に満たない場合は、均等割年税額に事務所等を有していた月数(これが1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときはこれを切り捨てます。)を乗じて得た額を12で除して算定します。

 

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資本金等の額

市内に有する事務所、事業所または寮等の従業者数の合計

均等割年税額

1

1千万円以下等

50人以下

5万円

2

1千万円以下

50人超

12万円

3

1千万円超~1億円以下

50人以下

13万円

4

1千万円超~1億円以下

50人超

15万円

5

1億円超~10億円以下

50人以下

16万円

6

1億円超~10億円以下

50人超

40万円

7

10億円超

50人以下

41万円

8

10億円超~50億円以下

50人超

175万円

9

 50億円超

50人超

300万円

 

*資本金等の額とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額です。

 

*法人税法第2条第5号の公共法人および同条第6号の公益法人等で均等割のみを課されるものは、年額5万円です。

 

法人の市民税の法人税割

  法人税割の課税標準額は、法人税額です。課税標準額となる法人税額に税率をかけ、外国税額控除等を控除したものが法人税割額になります。

 

資本金又は出資金の額

(保険業法に規定する相互会社を除く)

平成26年9月30日以前に

開始となる事業年度

平成26年10月1日以降に

開始となる事業年度

1億5千万円以下

12.3%

9.7%

1億5千万円超

14.7%

12.1%

 

  吹田市の法人税割の税率は、14.7%(平成26年10月1日以降開始となる事業年度については12.1%) です。

 

  ただし、資本金の額もしくは出資金の額が1億5千万円以下の法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)については、12.3%(平成26年10月1日以降開始となる事業年度については9.7%)の軽減税率が適用されます。

 

  なお、2以上の市町村に事務所等を有する法人は、課税標準となる法人税額を従業者数を基準にして市町村ごとに分割し、その分割した額を課税標準として市町村ごとに算定します。

 

法人の市民税の申告と納税

  法人市民税は、個人市民税・府民税と異なり、法人みずからが納付すべき税額を算出し、申告書を提出して納税する申告納付の制度がとられています。

 

事業年度

申告期限

申告の種類

申告納付額

6か月

事業年度終了の日の翌日から、原則として2か月以内

確定申告

均等割年税額の2分の1の額と法人税割額の合計額

1年

事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内

中間申告

予定申告

(前年実績額を基礎とする中間申告)

前事業年度の法人税割額に6を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た額と均等割額の合計額(※)

仮決算による中間申告

その事業年度開始の日以後6か月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額と均等割額の合計額

事業年度終了の日の翌日から、原則として2か月以内

確定申告

均等割額と法人税割額の合計額(その事業年度において、既に中間申告を行っている場合は、中間申告で納付した額を差し引いた額)

 

*法人税法第71条第1項ただし書または同法第81条の19第1項ただし書の規定により法人税の中間申告を要しない法人や、市内に寮等のみを有する法人は、中間申告をしていただく必要はありません。

 

※法人市民税法人税割の税率変更に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度のみ、予定申告の法人税割額は前事業年度の法人税割額に4.7を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た金額となります。

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