市・府民税と所得税の申告について

平成21年分の所得税の確定申告と、平成22年度分の個人市・府民税の申告期間は、2月16日（火）から3月15日（月）までです。所得税の確定申告の相談・受け付けは、吹田税務署のほか市役所など3会場で行います。市・府民税の申告受け付けは、市役所低層棟2階の税務会議室で行います。

所得税の還付申告をする人は、2月16日以前に吹田税務署で申告書を提出できます。

土地・建物や株式を売ったときの譲渡所得や贈与税、個人事業者の消費税・地方消費税の申告相談は、吹田税務署で行っています。

所得税の確定申告（吹田税務署以外）

市・府民税の申告

※ 筆記用具や電卓、印鑑などを持参してください。

※ 各会場での相談・受け付けは、混雑状況などにより、早めに締め切る場合があります。

※ 会場によっては、駐車場がありませんので、公共交通機関をご利用ください。

所得税の還付申告センター

給与所得者・年金受給者の還付申告、住宅借入金等特別控除の専用会場です。

確定申告が必要な人

●営業所得や不動産所得で、1年間の所得金額の合計額から所得控除の合計額を差し引いて算出した税額が、配当控除の額より多い人。

●給与所得者で、給与の年収が2000万円以上ある人、給与所得や退職所得以外の所得合計額が20万円を超える人、給与を2か所以上からもらっている人。

市・府民税の申告が必要な人

●ことし1月1日現在、市内在住で、自営業や農業、その他事業を営んでいる人、大工、左官職、建築手伝い、パートなど日給・月給の人。

※ 所得税の確定申告をした人や給与支払報告書が提出されている人は、申告不要です。

市・府民税の申告には次のものが必要です。

(1) 収入のわかる帳簿など。

(2) 給与支払報告書（源泉徴収票）、給与明細書、支払調書など。

(3) 平成21年中に支払った健康保険料、国民年金保険料、生命保険料、地震保険料、医療費などの領収書または証明書。

(4) 障害者・勤労学生控除を受ける人は、身体障害者手帳、学生証など。

(5) 印鑑。

公的年金などの受給者

収入が公的年金のみで、次の(1)、(2)に該当する人は、市・府民税の申告は不要です。

(1) 昭和20年1月2日以降に生まれ、収入が105万円以下の人。

(2) 昭和20年1月1日以前に生まれ、収入が155万円以下の人。

公的年金以外の所得があったときなどは、確定申告または市・府民税の申告が必要になる場合があります。

住宅ローン控除の市・府民税からの控除

所得税で住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受け、所得税から控除しきれない額がある人は、市・府民税から控除できます。

平成11年から18年または、平成21年から25年に入居した人が対象です。

年末調整や所得税の確定申告をした人は、市・府民税の申告は不要です。

詳細は、住宅借入金等特別税額控除についてをご覧ください。

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