創業支援事業計画

創業支援事業計画について

 

 平成26年7月22日に、吹田市、吹田商工会議所、日本政策金融公庫吹田支店の三機関で、お互いの創業支援メニューやネットワークを改めて見直し、吹田商工会議所内の「すいた経営革新支援センター」をワンストップ相談窓口とする「すいた創業支援ネットワーク」を構築し、「創業支援に係る連携協力に関する覚書」を締結しました。

 そこで、当ネットワークを活用して、地域における創業の促進を目的として、平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、吹田市が創業支援事業者である吹田商工会議所と連携して「創業支援事業計画」を策定し、国に認定申請を行い、平成26年6月20日付けで、国の認定を受け、さらに、平成26年7月18日付けで本計画に基づく創業支援事業に係る補助金の採択を受けました。

 この創業支援事業は、平成26年7月1日から平成31年3月31日までの5年度間を事業期間とし、創業塾、女性創業塾、起業家セミナー、専門家派遣による個別支援等により、年間60件、5年度間で300件の創業者を生み出すことを目標としています。

 今後、三機関の連携強化を図り、「すいた創業支援ネットワーク」を創業者支援の旗頭として、創業者が増加する環境をつくることや、創業者へのフォローアップを通じて、事業の定着化に取り組みます。

 

1 吹田市の「創業支援事業計画」の概要

 

 吹田市の「創業支援事業計画」の概要


2 「創業支援事業計画」認定による創業者への国の支援策

 創業希望者等が経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を修得できる創業支援事業である「特定創業支援事業」の支援を受けた創業希望者は、株式会社設立時の登録免許税の減免、信用保証枠の拡大等の支援策を受けることができます。

 

(1) 「特定創業支援事業」について

 創業希望者等に行う継続的な支援で、「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」の知識をすべて身につけていただく事業です。

 

(2)特定創業支援事業の支援を受けたことによる優遇措置

 ア 会社設立時の税の軽減

    創業前の者又は創業後5年未満の個人が会社を設立する場合の登録免許税の軽減。

    ※ 株式会社又は合同会社の場合、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に減免。

     (株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減)

      合名会社又は合資会社は1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減。

 

 イ 信用保証枠の拡充
    無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充。

 

 ウ 信用保証枠の特例
    創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6か月前から利用の対象になります。


 エ 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足。

 

    優遇措置の注意事項

 

3 吹田市特定創業支援事業

  吹田商工会議所 … 「創業塾」、「女性創業塾」(吹田市と共催)、「起業家セミナー」、 「専門家派遣」


※平成29年度の「創業塾」及び「女性創業塾」は終了しました。

 

※創業塾、女性創業塾のカリキュラムをすべて受講した者を、「特定創業支援事業による支援を受けた者」として認定し、希望者には前記2の国の支援策を活用できる証明書を吹田市から発行します。

 また、創業塾、女性創業塾の一部のカリキュラムを受講できなかった場合は、起業家セミナーの受講や専門家派遣により、証明書発行の対象者となる補完的な措置も実施しています。

 

4 「すいた創業支援ネットワーク」の概要及び支援機関

 

  (1)すいた創業支援ネットワーク   (2)支援機関(すいた経営革新支援センター サビック)チラシ(表面) 

                                                チラシ(裏面)

 

〒564-8550  大阪府吹田市泉町1丁目3番40号(低層棟3階・高層棟3階)


【Tel】

(庶務・商業・企業振興・融資)

  06-6384-1356

(労働) 06-6384-1365

(農業) 06-6384-1373

【Fax】

(庶務・商業・企業振興・融資・労働)

  06-6384-1292

(農業)06-6368-9909

【mail】

(庶務・商業・企業振興・融資)

 sanro_s@city.suita.osaka.jp

(労働)

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(農業)

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