吹田市立スポーツ施設使用料の減免について

1 減免基準改正の経緯

        吹田市の減免制度は、使用料の全部または一部を政策的に免除していますが、その適用については、市として統一した基準が

     ないため、施設ごとに、その設置目的に照らして個別に定めていました。
        そのため、適用理由の拡大解釈や、画一的な適用事例などが見受けられる状況であったため、施設使用料の減額又は免除につ

     いて、「受益と負担の公平性の確保」のため、その基準の統一化が図られたことに伴い、体育施設の減免基準を下記のとおり改

     正いたします。

 

2 施行日

     平成28年(2016年) 4月1日

 

3 吹田市立の体育施設の使用料の減免に関する要項

 

吹田市立の体育施設の使用料の減免に関する要項

 

(趣旨)

第1条  この要項は、別表に掲げる吹田市立の体育施設の使用料の減免について必要な事項を定めるものとする。

 

(減免の対象及び使用料の減免率)

第2条  別表に掲げる各体育施設の設置条例の施行規則に規定する「使用料を減額し、又は免除する場合」は、次の各号に掲げる者が使用する場合であって、当該各号の表の左欄に該当するときとし、その減免の率は同表の右欄に定める率とする。ただし、第2号又は第3号に掲げる者については、市内在住者に限るものとする。

 

(1) 市及び指定管理者

使 用 事 由 減免率
ア  

   市が公用で使用する場合(本市及び本市の機関が主催又は共催するとき)

100%

 

   施設の目的を達成するために組織された団体が指定管理者となっている場合において、

   その団体が当該施設を公共目的で使用する場合

   上記イに掲げる以外の団体が指定管理者となっている場合において、その団体が当該

   設を公共目的で使用し、参加者から料金を徴収しない場合

   上記イに掲げる以外の団体が指定管理者となっている場合において、その団体が当該

   設を公共目的で使用し、参加者から料金を徴収する場合

50% 

 

(2) 障害者(個人)

対 象 者

区 分

手帳障害程度表示

減免対象者

減免率

身体障害者(児)

(身体障害者手帳所持者)

 

大人(12歳以上)

1234

本人及び※介助者

障害者

50%


介助者

100%

56

本人のみ

小人(12歳未満)

123456

本人及び※介助者

知的障害者()

(療育手帳又は判定書所持者)

A(重度)・B1(中度)

B2(軽度)

本人及び※介助者

精神障害者()

(精神障害者保健福祉手帳所持者)

1・2 級

本人及び※介助者

3 級 本人のみ

    

        ただし、吹田市民プールを個人使用する障害者の使用料は、免除とする。  

        ※ 障害の程度等により障害者1人につき複数人の介助者を必要とする場合、当該介助者については使用料を免除とする。

 

(3) 高齢者等(個人)

対 象 者 条 件 等 減免率
高 齢 者    満65歳以上の者


50%


生活保護世帯

   生活保護法(昭和25年法律第144)により生活保護を受けている者

母子(父子)家庭

   母子家庭、父子家庭及びそれに準ずる世帯で児童扶養手当支給基準に該当する家庭

2  各体育施設で減免申請を受理する場合において、減免対象者である旨を証する書類等の提示がないときは、減免しないものと

 し、後日、その旨を証する書類等の提示があった場合においても、使用料の還付は行わないものとする。

 

3  減免後の使用料の額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とする。

 

附 則

(施行期日)

   この要項は、平成25年4月1日から施行する。

       

        附 則

(施行期日)

この要項は、平成25年7月1日から施行する。 

  

   附 則

(施行期日)

この要項は、平成27年4月1日から施行する。

  

   附 則

(施行期日)

この要項は、平成28年4月1日から施行する。

 

(注意)上記の方々で構成する団体に対する減免制度はなくなりました。

 

4 減免申請の方法について

(1)  市民体育館・武道館・総合運動場

            体育施設使用料の減免の対象になる方は、各体育施設の個人使用申請書をご記入のうえ、対象となる旨を証する書類等を

            提示してください。


(2)  市民プール

            入場券は、受付で対象となる旨を証する書類等を提示して購入してください。


(3)  スポーツグラウンド

            テニスコートを利用する前に、減免対象となる旨を証する書類等を提示のうえ、減免申請書をご記入ください。


(4)  対象となる旨を証する書類等

            対象となる旨を証する書類等とは、運転免許証や身体障がい者手帳など住所を証する書類のことですが、体育施設ではお

            着替えなどでロッカー等で紛失の恐れがあるため、文化スポーツ推進室で発行年度末まで有効の「市民体育施設使用料減

    免資格者証」発行していますのでご利用ください。

 

5 「市民体育施設使用料減免資格者証」について

(1)発行場所

             都市魅力部 文化スポーツ推進室


(2)必要書類

             減免対象となる旨を証する書類等


           【 障がい者(児) 】身体障害者手帳、療育手帳又は判定書、精神障害者保健福祉手帳

           【 高齢者 】          運転免許証や健康保険証等の現住所、生年月日がわかるもの

           【 生活保護世帯 】 生活保護受給証明書

           【 父子家庭 】       ひとり親家庭医療証


(3)有効期間

             発行日の属する年度末(3月31日)まで


(4)発行

           「市民体育施設使用料減免資格者証」は随時発行しますが、3月15日からは翌年の3月31日まで有効分を発行します。


(5)その他

              母子家庭の方につきましては、子育て給付課が発行する「日本万博博覧会記念公園内施設等の入園料等の特別割引証明

              書」をそのままご利用ください。