吹田市は「景観行政団体」になりました!
 

吹田市では、良好な景観の形成を図るため、景観法(平成16年法律第110号)に基づく景観行政団体となるため大阪府と協議を進めてきました。平成20年2月21日に知事の同意を得て、平成20年4月1日から景観行政団体となりました。

 

 
景観法について

景観法制定の背景と理由
近年、経済社会が成熟するにつれて、人々の価値観も量的充実から質的向上へと変化し、生活空間の質を高めていくことにとどまらず、さらに個性ある美しいまちなみや景観の形成が求められるようになってきました。そうした景観に対する関心が高まっており、全国各地で500以上の景観に関する自主条例が制定されるなど、良好な景観の形成に向けた取組みが進められてきました。
しかし、地方公共団体による景観条例の制定が進む一方で、基本理念がないなど国民共通の規範がなく、条例を支える法律の根拠がないこと、規制手法として強制力のない「届出勧告制」にとどまっており、法律の根拠を持たないことへの限界も指摘されるようになりました。
国土交通省では、平成15年7月に「美しい国づくり政策大綱」を発表し、行政の方向を美しい国づくりに向けて転換することを表明し、その中で「景観に関する基本法制の制定」を具体的な施策として掲げていたところです。
さらに、政府全体としても、「観光立国行動計画」を策定し、地域の個性を磨き、発揮する「一地域一観光」を推進するための重要な手段として、「景観に関する基本法制の整備」が位置づけられ、これらのことを背景として、景観法が制定されました。


[景観法の特徴]
景観法においては、地域における景観行政を担う主体として、「景観行政団体」という概念を設けています。
これは、都道府県、市町村ともに景観行政を担い得るとした上で、同一の行政区域について、都道府県及び市町村が重複して二重に行政を行う実態を避けるため、景観行政を一元的に担う主体を決定することとしたものです。
景観行政団体とは?
都道府県、政令市及び中核市は必然的に景観行政団体となりますが、それ以外の地方行政団体(吹田市を含む)はその長が都道府県とあらかじめ協議をし、同意を得た場合には景観行政団体となることができます。


景観法の内容
景観法は、その内容によって、大まかに景観に関する基本法的な部分と良好な景観の形成のための具体的な規制や支援を定める部分に分けることができます。

基本法的な部分
・良好な景観の形成に関する基本理念
・国、地方公共団体、事業者及び住民の責務

具体的な規制や支援を定める部分
・景観計画の策定
・景観計画区域、景観地区等における行為規制
・景観重要公共施設の整備
・景観協定の締結
・景観整備機構による良好な景観の形成に関する事業等の支援



景観法関連のリンク集



 

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