建築物の耐震化を進めるために

 

耐震改修促進法

阪神・淡路大震災を契機として、平成7年12月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」が制定されました。
その後、平成25年11月25日に改正耐震改修促進法が施行され、一部の建築物に耐震診断の実施やその結果の公表が義務付けられるなど、制度が大きく見直されています。

 

建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正について

耐震診断の結果の公表について

住宅建築物耐震化計画(吹田市耐震改修促進計画)

このたび本市では、住宅建築物耐震化計画(吹田市耐震改修促進計画)を策定しました。
 

地震時の建物の倒壊等に起因する人的被害及び経済的被害を軽減するとともに、地震時の緊急交通路・避難路の確保等、早期の復旧・復興に寄与するための計画です。

 

平成20年3月に策定した吹田市耐震改修促進計画について、平成23年の東日本大震災の発災や平成25年の耐震改修促進法の改正など、社会情勢の変化を踏まえて改定したもので、本計画により、さらなる耐震化を図ります。

補助制度

吹田市では、新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された住宅や特定の建築物を対象に、耐震化にかかる費用の一部を補助しています。

 

超高層建築物における長周期地震動への対策

国土交通省では、対象地域内にある超高層建築物等に関して、平成29年4月1日以降に申請する性能評価に基づく大臣認定により新築する際は認定の運用を強化するとともに、既存のものでも対象地震による設計用長周期地震動の大きさが設計時の想定を上回る場合には安全性の水準についての再検証及び必要に応じた補強等の措置を講じることが望ましいとする対策が取りまとめられ、平成28年6月24日に公表されました。

 

国土交通省 超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策について(外部リンク)

 

耐震化に関連する取組

耐震補助制度以外の支援施策

吹田市実施

耐震関連情報

簡易耐震診断

耐震改修事例

住まいの情報発信局 耐震改修リポート(外部リンク)

 

その他関連施策

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〒564-8550  大阪府吹田市泉町1丁目3番40号   (低層棟2階)

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【開発条例】 06-6384-1974

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