低炭素建築物の認定申請等

○ H24年12月4日、「都市の低炭素化の促進に関する法律(低炭素法)」が施行されました。

 

○ 市街区域内において、建築物の低炭素化に資する建築物(低炭素建築物)の新築、増築、改築、修繕もしくは模様替、空気調和設備等の設置,改修をしようとする方は、低炭素建築物新築計画を作成し、当該建築物の着工前までに、吹田市へ認定の申請をすることができます。

 

    ※ 認定申請には手数料が必要です。

 

○ 認定を受けた建築物には、所得税や登録免許税の軽減及び容積率の特例優遇処置があります。

 

(1)所得税控除の優遇(住宅のみ)


 低炭素建築物(住宅)を取得した場合、住宅ローン減税の最大額が引き上げられます。

居住開始年

 所得税最大減税額の引き上げ(10年間)

平成24年

 400万円(一般300万円)

平成25年

 300万円(一般200万円)

 

(2)登録免許税の優遇処置(住宅のみ)

 

 登録免許税率が引き下げられます。

 

 登録免許の引き下げ

保存登記

0.1% (一般0.15%)

移転登記

0.1% (一般0.15%)

 

(3)容積率の特例

 

○ 低炭素化に資する部分(蓄電池等)を設置することにより、通常より床面積が増加する部分については容積率算定面積から除外することができます。 (除外出来る面積は、延べ面積の最大の1/20以内までです。)

 

 

 

低炭素建築物の認定に関する基準イメージ.jpg

                                                                                                (国土交通省資料より)

 

  詳しくは、下記のリンク、国土交通省HP又は一般財団法人住宅性能評価・表示協会HPをご覧ください。

 

 (外部リンク)都市の低炭素化の促進に関する法律案について(国土交通省HP

 (外部リンク)低炭素建築物認定制度について(一般社団法人住宅性能評価・表示協会HP

 

申請の注意点

○ 事前に登録建築物調査機関等※に下記の内容の技術的審査行っていただくことをお願いします。

 

  • 低炭素法第54条第1項第1号

当該申請に係る建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が、エネルギーの使用の合理化に関する法律第73条第1項に規定する判断の基準を超え、かつ、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準に適合するものであること。

 

  • 低炭素法第54条第1項第2号

低炭素建築物新築等計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。

 

  • 低炭素法第54条第1項第3号

前条第2項第3号の資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。

 

 

登録建築物調査機関等とは?

 

 1. 住宅のみ又は複合建築物における住戸が認定対象の場合

              

      ・省エネ法第76条1項に規定する登録建築物調査機関(業として工事請負者等に支配されてない者に限る)

 

      ・住宅品確法第5条1項に規定する登録住宅性能評価機関

 

 2.  1.以外の建築物が認定対象の場合

 

      ・省エネ法第76条第1項に規定する登録建築物調査機関(業として工事請負者等に支配されていない者に限る)

 

      ・建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関(登録住宅性能評価機関である者に限る)

 

 

  ※ただし、都市計画法第11条第1項第2号に規定する都市施設である緑地の区域では認定を受けることはできませんのでご注意ください。

 

 

認定申請手数料

・吹田市手数料条例に規定する次の手数料が必要です。

 

●  申請手数料 (PDFファイル; 129KB)

 

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申請に必要な様式等

○  低炭素建築物の認定申請をする際は、法の規則に定める申請書及び添付図書の正・副2部が必要となります。詳しくは、下記の添付ファイルをご覧ください。

 

●  吹田市低炭素建築物新築等計画認定等事務取扱要領(PDF:157KB)

 

 

○  様式等

 

● 低炭素建築物新築等計画認定申請書 【法第53条】Word (80KB) PDF (145KB)

 

● 低炭素建築物新築等計画変更認定申請書【法第55条】Word (21KB)PDF (54KB)

    

● 認定申請取り下げ届 【要領第6条】Word(31KB) PDF(73KB)(認定前に申請を取り下げる場合)

 

● 完了報告書 【要領第8条】Word(32KB)PDF(81KB)(工事完了時)

 

● 状況報告書 【要領第8条】Word( 31KB)PDF(75KB)

 

● 新築等を取りやめる旨の申出書 【要領第9条】Word(30KB)PDF(70KB)



※添付図書の設計内容説明書は設計士が作成し押印したものとしてください。

 

 

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根拠法令等

 

l都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)(PDF形式)(外部リンク)

 

l都市の低炭素化の促進に関する法律施行令(平成24年政令第286号)(PDF形式)(外部リンク)

 

l都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号)(PDF形式)(外部リンク)

 

l都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第118号)

  (PDF形式)(外部リンク)

 

l建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準

  (平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号)(PDF式)(外部リンク) 

 

l都市の低炭素化の促進に関する法律施行令の規定により、低炭素建築物の床面積のうち通常の建築物の床面積を

  超えることとなるものを定める件(平成24年国土交通省告示第1393号)(PDF形式)(外部リンク

 

 

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低炭素建築物の認定申請等については、建築審査担当までお問い合わせください。

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