(仮称)岸部中住宅統合建替事業

事業の経過

落札者の選定結果の公表について(平成29年12月11日)


 1. 落札者の選定結果 (PDFファイル; 33KB)

 2. 選定報告書 (PDFファイル; 149KB)

 3. イメージ図 (PDFファイル; 307KB)




入札参加者の提案の受け付けについて(平成29年11月10日)

 平成29年11月7日に(仮称)岸部中住宅統合建替事業の入札を実施し、以下のとおり入札参加者の提案を受け付けました。
 今後、提案内容について審査を行い、落札者を決定する予定です。


1.(仮称)岸部中住宅統合建替事業  入札参加者一覧 (PDFファイル; 28KB)




入札説明書等に関する質問回答書の公表(平成29年9月1日)

平成29年8月4日から8月10日まで受け付けました、入札説明書等に関する質問への回答を公表します。

また、質問回答に伴い、平成29年8月1日に公表しました資料について、当該個所の修正を行いましたので併せて公表します。


1.入札説明書等に関する質問回答書 (PDFファイル; 320KB)


2.公表資料の修正版

  (1) 入札説明書 (PDFファイル; 343KB)

  (2) 様式集 (MS-Wordファイル; 433KB)

  (3) 特定事業契約書(案) (PDFファイル; 472KB)




入札公告及び入札説明書等の公表(平成29年8月1日)

(仮称)岸部中住宅統合建替事業に係る総合評価一般競争入札を実施するに当たり、入札公告及び入札説明書等を公表します。


1.入札公告 (PDFファイル; 166KB)


2.資料

  (1) 入札説明書 (PDFファイル; 365KB)

  (2) 入札説明書等に関する説明会申込書<様式1> (MS-Wordファイル; 27KB)

  (3) 入札説明書等に関する質問書<様式2> (MS-Wordファイル; 170KB)

  (4) 業務要求水準書 (PDFファイル; 2058KB)

  (5) 業務要求水準書添付資料<添付資料9~17、20> (PDFファイル; 4670KB)

  (6) 業務要求水準書添付資料<添付資料18> (PDFファイル; 48744KB)

  (7) 業務要求水準書添付資料<添付資料19> (PDFファイル; 45596KB)

  (8) 落札者決定基準 (PDFファイル; 231KB)

  (9) 様式集 (MS-Wordファイル; 503KB)

(10) 基本協定書(案) (PDFファイル; 134KB)

(11) 特定事業契約書(案) (PDFファイル; 480KB)




特定事業の選定の公表(平成29年7月19日)

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」第7条の規定に基づき、(仮称)岸部中住宅統合建替事業を特定事業として選定しましたので、同法第11条第1項の規定により、特定事業の選定に当って行った客観的な評価の公表を行います。


1.特定事業の選定について (PDFファイル; 118KB)




実施方針に関する質問回答書の公表(平成29年7月4日)

平成29年6月9日から6月14日に受け付けました、実施方針に関する質問及び意見への回答を公表します。


1.実施方針に関する質問回答書 (PDFファイル; 124KB)




実施方針の公表(平成29年6月9日)

「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」第5条第1項に基づき、実施方針を策定しましたので、同条第3項に基づき、実施方針を公表します。

 

1. 実施方針 (PDFファイル; 1019KB)

2. (様式1) 質問書 (MS-Wordファイル; 47KB)

3. (様式2) 意見書 (MS-Wordファイル; 49KB)



実施方針の策定の見通しの公表

「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」第15条第1項に基づき、実施方針の策定の見通しを公表します。


 

 1.実施方針の策定の見通し(PDFファイル; 30KB)




事業の概要

吹田市では、老朽化した岸部中(北)住宅、岸部中(南)住宅の建替が必要となっており、効率的な建替事業や維持管理のため、

岸部中(南)住宅の用地へ統合建替を実施します。
本事業は、民間事業者が建替事業用地に96戸の住宅と付帯施設(集会施設、自動車用及び自転車用の駐車施設等)の整備を行うとともに、建替対象住宅の入居者の移転支援を行います。



事業方式

本事業は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(以下「PFI法」という。)に基づき実施します。

市と特定事業契約を締結した民間事業者が、新たな96戸の住宅と付帯施設(集会施設、自動車用及び自転車用の駐車施設等)の整備に必要な調査、設計、建設を行った後に、市に所有権を移転するいわゆるBT(Build Transfer)方式により実施します。

 







 

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