水道料金改定の検討

「これからの水道」を考えて頂くための4つのステップ

ステップ1 水道事業は、料金収入に支えられています。

 本市の水道事業は、地方公営企業法の独立採算の原則により運営しております。税金は使わず、お客様にお支払いいただいた水道料金が収入の約9割を占めています。
 水道施設においては、これまで十分な機能を果せるよう適切な維持管理・長寿命化を図りながら大切に運用してきました。それにより、本市の水道料金は平成9年度の改定以降、18年間値上げすることなく現行料金水準を維持してきており、現在では府内でも最も安い水道料金となっています(表-1、表-2)。

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 しかしながら、平成17年度以降は、供給単価(販売単価)より給水原価(製造原価)が高い、いわゆる逆ザヤの状態となっており(図-1)、長年にわたって原価の回収が十分にできない水道料金水準で、企業債(借金)や国庫補助金を活用しつつ、留保資金を取崩しながら、施設の更新や耐震化など必要な事業を進めてきました。
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 また、本市では逓増料金制(使用料が多いほど単価が上がる料金体系)を採用しており、原価回収を大量使用者に頼っている状況となっています。1ヶ月当たりの使用水量が40㎥以下の使用者(おおむね生活用:全体件数の96%)は原価割れで、とりわけ10㎥以下については給水原価の半額に近い低価格で供給している状況です(図-2)。
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ステップ2 このままの水道料金では、施設整備が進められません。

 本市の給水人口は、現在でも緩やかな増加傾向となっていますが、給水量は平成4年度以来、減少が続いています。また、料金収入においては、逓増料金制のもと給水量の減少よりも厳しい落ち込みとなっています(図-3)。この減少傾向は、一般家庭における節水意識の定着と節水機器の普及、企業などのコスト削減や大量使用者における地下水利用専用水道の導入などが起因しているものと考えられます。

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 段階別水量構成の推移を見ると、20㎥以下の少量使用が増え、301㎥以上の大量使用が減少していることが分かります(図-4)。このような水需要構造の変化が、料金収入の減少に繋がっています。
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 管路・施設ともに昭和30年代を中心に建設したものが多く存在し、これまで長寿命化を図ってきましたが、これからは更新にシフトすることが求められることから、施設整備事業が増大し多額の事業費が必要になります。また、東日本大震災などでの教訓を踏まえ、非常時においても安定給水を確保するためには、浄水施設や管路の耐震化が急がれます(図-5)。
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 しかしながら、財政推計を行ったところ、今後も更なる給水量の落ち込みなどにより料金収入が減少し、赤字に転じる見込みです(図-6)。
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 また、増大する事業費の財源となる資金残高の推移では、平成28年度にマイナスに転落する見通しとなっております(図-7)。
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ステップ3 「施設整備の財源として、受益者に応分の負担を」~経営審議会の答申~

 吹田市水道事業経営審議会(以下、「経営審議会」)とは、学識経験者及び水道使用者(計15名)で構成され、条例に基づき水道事業経営についての調査・審議を任務として設置された、市長の附属機関です。
 第9次水道事業経営審議会では、「今後の吹田市水道事業と料金のあり方について」という諮問に対し、9回にわたる審議(表-3)を経て、平成26年6月23日に答申が出されました。
水道事業経営審議会のページ
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ステップ4 経営を安定させる水道料金の検討を始めています。

 平成28年度から平成32年度までの5年間で不足する財源は、約170億円と見込んでいます(図-8)。この不足する財源を企業債や料金改定により補うとともに、水需要減少時代に見合った料金体系へ移行する必要があります。
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 現在、本市では上記の答申を踏まえ経営基盤強化に向けた水道料金のあり方について具体的な検討を進めており、第10次経営審議会において、本市の検討内容を審議していただいています。(表-4)

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