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【主な施策・事業】
1 情報システム基盤の運用管理手法の見直し〔情報政策課〕
現在は、大半の機器を庁内設置し、一部の運用管理を委託している情報システム基盤(大型汎用機、情報通信基盤(ネットワーク回線、通信機器、端末機)等)に関する運用管理方法について、運用・改修の効率化、経費節減、単一業者依存などの点を考慮し、アウトソーシングや共同運用といった手法を視野に入れ、評価・見直しを進めます。【実施中】
2 地域情報化施策の推進〔情報政策課〕
市内の各地域や、近隣市を含めた広域において、行政情報のみならず教育機関、商業施設、各種団体などの情報を共有できるような仕組みを構築します。【実施中】
3 総合的セキュリティ対策の実施〔情報政策課〕
庁内ネットワークに係る情報セキュリティについて、ポリシー・基準・手順の策定、遵守状況の監査、監査結果に基づく対策の見直しを実施するとともに、リスクマネジメントの1つとして情報システムにかかるBCP(ビジネスコンティニュイティプラン(業務継続計画))の策定を進め全庁的に展開する等、技術進展・情勢変化に応じた最新のセキュリティ対策を総合的に実施します。【実施中】
4 情報公開・情報提供の推進〔情報公開課〕
市民の知る権利を保障し、市政の透明性を確保するため、情報公開制度による情報の公開を進めます。また、市民生活に必要な情報、市政に関する情報を多様な媒体により積極的に提供します。【実施中】
5 個人情報保護の推進〔情報公開課〕
行政が保有する個人情報の適切な取扱いや自己情報の開示等の権利保障を徹底するとともに、市民や事業者にも個人情報の適切な取扱いを広めます。【実施中】
6 公務員制度改革の実施〔人事課・職員研修所〕
公務員制度の4つの柱の改革を進めることで、市民から信頼され、その思いに応えることが出来る市役所及び市職員をめざします。【実施中】
1 給与水準の適正化と職務職責に応じたメリハリのある給与制度への改革
2 頑張った者が報われる公平・公正な人事制度への改革
3 適正な福利厚生水準や仕事と生活と健康のバランスを高める福利厚生制度への改革
4 職員の意識改革を図る研修制度への改革と人材育成基本方針の改定
7 コンプライアンスの推進〔人事課〕
公正職務監察員とコンプライアンス審査会の二つの組織を活用することによって、公益内部通報制度による市政運営の透明性向上と、不当要求行為に屈しない公正で公平な市政の確立を推進します。【実施中】
8 法務能力の強化〔自治法務室〕
新たな政策課題にも対応できるよう、職員の法務能力の強化を図ります。【実施中】
9 文書の適正管理と事務の効率化〔自治法務室〕
文書の発生から廃棄に至るまでのライフサイクルについての研修会等の積極的な開催や歴史的文化的価値のある公文書の保存等、文書の適正管理に努めます。また、情報の共有化等により事務の充実と事務処理の効率化を図ります。【実施中】
10 計画的・効率的な市庁舎の維持管理〔自治法務室〕
省エネルギー・省資源に取り組みながら、計画的に設備等の更新及び改修を行い、市庁舎の効率的な維持管理に努めます。【実施中】
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