平成29年度  市町村を経由して実施される基幹統計調査

◎平成29年度学校基本調査

  ○実施省庁   文部科学省
  ○調査期日 平成29年5月1日 
  ○調査対象 学校基本法に規定する学校、教育委員会

  ○調査目的

学校教育行政上の基礎資料を得ること。

    ※詳しくは文部科学省の「学校基本調査」のページをご覧ください

 


 

◎平成29年工業統計調査

  ○実施省庁    

経済産業省

  ○調査期日 平成29年6月1日

  ○調査対象

日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所

  ○調査目的

我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の

行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企

業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。

   ※詳しくは経済産業省の「工業統計調査」のページをご覧ください




◎平成29年就業構造基本調査

  ○実施省庁    

総務省

  ○調査期日 平成29年10月1日

  ○調査対象

平成27年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約3万3千調査区について、総務大臣の定める方法

により市区町村長が選定した抽出単位(世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。)に

居住する約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象とします。

ただし、次に掲げる者は調査の対象から除きます。

  • ア 外国の外交団、領事団(随員やその家族を含む。)
  • イ 外国軍隊の軍人、軍属とその家族
  • ウ 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
  • エ 刑務所、拘置所に収容されている人
  • オ 少年院、婦人補導院の在院者

(吹田市では、およそ700世帯が調査対象となる予定です。)


  ○調査目的

就業構造基本調査は、統計法に基づく基幹統計『就業構造基本統計』を作成するための統計調査であり、

国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的

としています。我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、

事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

   ※詳しくは総務省統計局の「平成29年就業構造基本調査」のページをご覧ください




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