平成30年度  市町村を経由して実施される基幹統計調査

◎平成30年度学校基本調査

  ○実施省庁   文部科学省
  ○調査期日 平成30年5月1日 
  ○調査対象 学校基本法に規定する学校、教育委員会。

  ○調査目的

学校教育行政上の基礎資料を得ること。

    ※詳しくは文部科学省の「学校基本調査」のページをご覧ください

 


 

◎平成30年工業統計調査

  ○実施省庁    

経済産業省

  ○調査期日 平成30年6月1日

  ○調査対象

日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所。

  ○調査目的

我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の

行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企

業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。

   ※詳しくは経済産業省の「工業統計調査」のページをご覧ください




◎平成30年住宅・土地統計調査

  ○実施省庁    

総務省

  ○調査期日 平成30年10月1日

  ○調査対象

調査期日において調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯を対象。ただし、次に掲げる施設及びこれらに居住する世帯は、調査の対象から除去。

(1)外国の大使館・公使館、領事館その他の外国政府の公的機関や国際機関が管理している施設及び外 交官・領事館やその随員(家族を含む。)が居住している住宅。

(2)皇室用財産である施設。

(3)拘置所、刑務所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院及び入国者収容所。

(4)自衛隊の営舎その他の施設。

(5)在日米軍用施設。

  ○調査目的

「住宅・土地統計調査」(5年ごと)は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。

   ※詳しくは総務省統計局の「平成30年住宅・土地統計調査」のページをご覧ください




〒564-8550  大阪府吹田市泉町1丁目3番40号   (高層棟8階)

Tel:

【庁舎管理】 06-6384-1230 

【統計】 06-6384-1627

【車両】 06-6384-1499

Fax: 06-6337-1631

mail: so_somu@city.suita.osaka.jp

【統計】  ks_tokei@city.suita.osaka.jp