多重債務(サラ金・クレジット)相談を実施しています

借金問題は解決できます!

ひとりで悩まず、相談してください 

平成22年6月現在、全国で約106万人の人が多重債務の状態に陥っているといわれています。

改正貸金業法は平成18年12月に公布され、以後段階的に施行され、平成22年6月には次のような点が見直されました。

(1)貸金業者の業務の適性化

貸金業者となるためのハードルが高くなりました。

(2)借りすぎ、貸しすぎを防ぐ仕組み

貸金業者からの総借入額が年収の3分の1を超える借入れは原則禁止

(3)上限金利の引き下げ

グレーゾーン金利(出資法と利息制限法の上限金利の間の金利)の撤廃。貸金業者の上限金利(年利29.2%)を利息制限法の水準(15~20%)に引き下げ。

(4)ヤミ金融対策の強化

大阪府では大阪ヤミ金等対策会議(警察、近畿財務局、大阪府及び府内の趣旨に賛同した市町村が連携)が発足しました。吹田市も参加しています。

今回の貸金業法の改正は、高い金利に苦しむ債務者の救済のため、同法制定以来の抜本的な改正となっています。しかし借入の審査が厳しくなるため、法外な利息をとるヤミ金融に走ってしまう人が現れることが危惧されます電柱の張り紙やポストに入れられたチラシに「電話1本で融資します。」などと書かれていても、安易に連絡しないようにしてください。

 

クレジットカードのショッピング枠の現金化は×です。これは…

(1)クレジットカードで商品等を購入させ、それを業者が買い取ることで消費者が現金を得る

(2)キャッシュバック付商品をクレジットカードで購入させ、購入商品とともに現金を渡すといったものですが、結果的には

債務が増えて支払い困難に陥ったり、クレジットカードが利用停止になったりするなどのトラブルが発生する場合がある危険な 取引です。

 

利用してください
多重債務(サラ金・クレジット)相談

弁護士や司法書士による法律相談の予約を受け付けます。専門家に相談した結果、相談者が希望すれば、債務整理の手続きを依頼することができます。あわせて、相談者が児童手当や就学援助などの公的な給付制度などを活用していない場合は、担当部署へ案内します。

 

多重債務(サラ金・クレジット)相談

弁護士/司法書士相談

毎月第4木曜日(弁護士)、第2木曜日(司法書士)

いずれも午後1時~4時に吹田市役所 市民総務室で。

予約制。定員6人(1人30分間)。

対象は市在住・在勤・在学者。

相談費用は無料  ※弁護士等に委任することとなった場合の費用についてはご負担があります。

弁護士等費用については、法テラスの費用立替制度(外部サイト)もあります。

 

一日も早い債務整理を!取り立てが止まります

債務整理の手続きを弁護士や司法書士に依頼し、貸金業者に弁護士等が受任通知を送ると借金の取り立てが止まります。

 

債務者の心構え

借金問題を解決するという強い意思が大切です。債務を整理するときは、借金をした理由やどれだけの借金があるかを明らかにすることが重要です。債務を整理した後に、漏れていた借金が出てくれば、生活再建の計画に支障が出ることになります。

 

債務整理の方法

個人の債務を整理するには、次の4つの方法があります。所有する財産や借金の額、家計の状況などにより、債務整理の方法が変わります。どの方法を選択するかは、弁護士等に相談して、慎重に判断しましょう。

 

 1 任意整理

裁判所を通さずに、弁護士等が貸金業者と借り手との間に入り、利息制限法(年15%~20%)に基づき残っている借金を計算し直し()、支払い能力に応じて借金の減額や分割返済を交渉します。取引期間が長いと、過払い金の返還請求をできる場合があります。通常、個人で債権者と交渉するのは困難なため、弁護士等に依頼します。

利息制限法の上限(年15%~20%)を超える範囲の金利の利息について、利息制限法を超えて支払っていた利息分を計算して、その支払い過ぎの利息分を元本に充当し、借金残額を計算し直すこと。

 

2 特定調停

簡易裁判所の調停委員が貸金業者と借り手との間に入り、債務額や返済方法などを調整します。話し合いが合意に達しない場合は、調停不成立となり、元の契約内容が継続されます。弁護士等に頼まずにできます。


3 個人版民事再生

借金の一部を原則3年(5年まで延長は可能)で分割して支払う計画案を地方裁判所に認めてもらい、計画通りに返済すれば、残りの借金が免除されます。給与等の定期的な収入があることが条件です。また、住宅ローンを別扱いにして住宅を残すことができます。弁護士等に依頼する必要があります。手続きが複雑なため、費用と時間がかかります。


4自己破産

地方裁判所に自己破産を申し立て、裁判所の審理によって破産宣告を受けます。それを受け、免責の申し立てをして決定を受ければ、借金が免除されます。最低限の生活資材を除いて、住宅などの財産を失うことになります。手続きは、弁護士等に依頼する必要があります。

 

費用が心配~法テラスの立替制度があります

債務整理に必要な弁護士・司法書士の費用()は次のとおりです。(大阪弁護士会資料)

)費用は目安です。事案によって変動します。

 また、民事法律扶助制度を利用した場合は法テラスの基準額(前述の費用より低い)になります。


 

着手金

報酬金

任意整理

借入先1社あたり2万円以下

(ただし、2社以内の場合は5万円以下)

減額した借金の10%以下

個人版民事再生

40万円以下

なし

自己破産

30万円以下

なし

これ以外に収入印紙代、交通費、通信費、コピー代、保証金や供託金等の実費が必要になります。

また過払金を取り戻した場合には、その額の20%以下が報酬金として加算されます。

 

日本司法支援センター(法テラス)に弁護士等の費用の立替を行う民事法律扶助制度があります。

次の資力基準に該当し、調停等による解決の見込みがあるなど、要件を満たしていれば利用できます。

 

    資力基準:月収(手取り、賞与含む)

単身者

200,200円以下

2人家族

276,100円以下

3人家族

299,200円以下

4人家族

328,900円以下

家族1人増につき33,000円が加算されます。大阪などの大都市の基準

 

ヤミ金融に注意

ヤミ金融業者は、出資法の金利規制に違反する超高金利で貸付を行い、執拗な取立てや、脅迫的な取立てをします。困ったことがあったら、すぐに相談してください。

  • 大阪府警察本部悪質商法110番

電話 06-6941-4592

 

市役所以外にもあります
多重債務問題に関する相談窓口

  • 大阪弁護士会

大阪市北区西天満1-12-5

サラ金などに関する無料法律相談(30分以内):予約制。電話 06-6364-1248

大阪弁護士会ホームページ http://www.osakaben.or.jp/

 

  • 大阪司法書士会(司法書士総合相談センター北)

大阪市北区西天満4-7-1北ビル1号館2階202号室

法律相談(サラ金含む):予約制(1組40分)。電話 06-6943-6099

無料電話相談:毎週水曜日(祝日除く)午後1時30分~4時30分。相談電話 06-6941-5758

大阪司法書士会ホームページ http://www.osaka-shiho.or.jp/

 

  • 近畿財務局 財務広報相談室

大阪市中央区大手前4-1-76大阪合同庁舎4号館8階

多重債務者向け無料相談窓口(面談は予約制) :電話 06-6949-6523/ 06-6949-6875

月曜~金曜(祝日を除く)9時~17時

近畿財務局ホームページ http://kinki.mof.go.jp/498.html 

近畿財務局携帯ウェブサイト近畿財務局携帯ウェブサイト

  

〒564-8550  大阪府吹田市泉町1丁目3番40号   (中層棟1階、高層棟7階)

Tel:

【広聴】06-6384-1378

【消費生活】06-6384-1354

【情報公開】06-6384-1456

Fax:06-6385-8300

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【消費生活】syouhi@city.suita.osaka.jp

【情報公開】jo_kokai@city.suita.osaka.jp