地域住民居場所づくり活動補助金(令和3年度まで)

ページ番号1007095  更新日 2022年9月21日

地域において高齢者、障がい者、子ども、女性等住民が過ごすことのできる場を提供する活動であって、地域課題を解決するための市民公益活動を実施する居場所づくり活動に、必要な経費の一部を補助します。

補助金制度の廃止について

当補助金は平成28年度以来延べ14団体に補助金を交付し、地域コミュニティの醸成につながるなど、地域課題を解決する活動の促進に大きな成果をあげてきました。
当補助金の在り方については平成28年度から令和2年度の5年間で検証し、他の事業との整理・統合や事業継続について判断するものとなっており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で検証期間を1年延長し検討してまいりましたが、今後は市民公益活動支援の枠組みではなく、活動内容に応じた担当室課と連携しながら専門的に進めていく方が、より高い効果が得られるという考えのもと、令和3年度限りで廃止となりました。

令和3年度地域住民居場所づくり活動補助金交付事業

昨年度交付した団体のうち2団体(2事業)から今年度の継続申請がありました。
市民公益活動審議会による審査の結果を受け、2団体(2事業)に交付決定をしました。

令和元年度地域住民居場所づくり活動補助金交付事業活動紹介

令和元年11月から12月にかけて各事業(各団体)への現場訪問を実施しました。
訪問時の様子をご紹介します。

1 子ども支援・教育相談等地域住民居場所作り事業

団体名

2 まちの縁側事業

団体名

3 学校外の学びの場【フリースクールここ】の運営と、大人の生涯学習×子どもの課外学習【よのなか科】の実践

団体名

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