交通災害・火災等共済制度



この交通災害・火災等共済は、市民のみなさまの相互扶助の制度として、吹田市が直接運営し、
交通事故や火災等による被害を受けた方に見舞金等を給付しています。

 

共済期間

    毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間です。

※ 4月1日以降に申込みをした場合は、申込日の翌日から3月31日までとなり、加入期間が短くなります。

※ 4月1日以降に市外に転出されても、その年度の共済期間が終了するまでは有効です。

 

加入できる方

    (1) 吹田市内に住み、住民登録をしている方

    (2) 吹田市内に通勤又は通学している方

※ 火災等共済の申込みは、世帯主の方に限ります。(1世帯2口まで加入できます。)

※ 予約加入期間中(2月15日~3月31日)に申込みの場合は、共済期間の始まる4月1日に(1)又は(2)の要件を満たしていれば加入

    できます。

 

申込場所

    吹田市役所、山田・千里丘・千里出張所、又は市内金融機関(ゆうちょ銀行を除く)

※ 2月15日から3月31日までの予約加入期間中は、上記のほか日時と場所を決めて臨時受付も行っています。また、地域により

    自治会を通じての加入もできます。

 

加入金(年額)


 交通 

一般

500円

 共済期間始まる4月1日までに中学校を卒業される方は「一般」となります。

 中学生以下 

250円

火災等

1口

500円

 1世帯2口まで加入できます。

2口

1,000円

 


  

 

 

 

  

 


交通災害共済制度
 

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共済の対象となる交通事故

   自動車・単車・自転車などの車両や、身体障がい者用車いす、一般交通の用に供する鉄道・船舶・航空機・モノレール・ケーブルカー・ロープウェイ・リフトによる人身事故。

● 市内外、国内外を問わず対象になります。

● 加入者本人のけが又は死亡に限ります。
● 上記以外の乗り物(幼児用の三輪車及び自

    転車、祭りのみこし、乳母車など)による

    事故は道路上で あっても対象にはなりま

    せん。
● 校庭や会社・工場の敷地内、駐車場や公園

    などで起きた事故は対象になりません。た

    だし、事故の場所が不特定多数の人や車の

    通行の用に供されていて、交通事故証明書

    が発行される場合は対象になります。
● 歩行中に止まっている自動車や押して通行

    している単車や自転車にぶつかった場合は、

    道路上であっても対象にはなりません。
● 電車、バス等の昇降中やエスカレーター等の事故は対象になりません。

※ 交通事故の認定や交通事故証明書の発行については警察署で確認してください。

 

見舞金の額

等 級

災害の程度

金 額

1等級

死亡したとき

1,200,000円

2等級

査定日数() 180日以上

175,000円

3等級

査定日数 90日以上180日未満

90,000円

4等級

査定日数 30日以上90日未満

40,000円

5等級

査定日数 1日以上30日未満

15,000円

査定日数は初診日から最終治療日までの期間ではありません。入・通院した日数を基に、次のとおり計算します。
    (1) 初診日から最終治療日までの期間が30日未満の場合は、初診日から最終の治療日までの日数

    (2) 初診日から最終治療日までの期間が30日以上の場合は、初診日から30日ごとに区切り、区切りごとの治療日数をA及びB
         で計算して合計した日数
   A 入院は4日、通院は8日以上の実治療日があれば30日とみなし、これに満たない場合は入院日数は5倍、通院日数は3倍
         した日数
   B 30日で区切ったあとの残りの期間は、入院日数を5倍、通院日数を3倍した日数、又は最終区切日から最終治療日まで
         の日数の少ない方の日数

 

 

見舞金の請求方法

   見舞金を請求するときは、次のものをそろえて市役所市民自治推進室までお越しください。(書類はすべてコピー不可です)
   見舞金は銀行振込となります。

傷(けが)の場合
   ・ 加入者証
   ・ 医師の診断書(市役所所定の用紙がございます)
   ・ 交通事故証明書(共済加入者の氏名が記載されていれば、人身事故・物件事故の別は問いません)
   ・ 印鑑(認め印で結構ですが、シャチハタは不可)
   ・ 銀行(通帳)の口座番号

死亡の場合
    上記に加えて、

   ・ 死亡診断書又は死体検案書(死亡理由が交通事故によるものに限ります)
   ・ 見舞金受取人の実印とその印鑑証明書
   ・ 加入者(死亡された方)の除籍謄本

    所定の診断書と交通事故証明書申込み用紙は市役所又は各出張所(山田・千里丘・千里)にあります。
※ 同居の親族以外の方が請求される場合は、委任状が必要です。また、場合によっては上記以外の書類をお願いすることがあり

    ます。
※ 加入者本人の負傷(けが)等に対する見舞金制度です。物損に対する補償や、加入者以外の方の負傷(けが)には、お支払い

    できません。

 

見舞金をお支払いできない場合
   (1) 故意又は重大な過失があった場合(あたり屋・飲酒運転等)
   (2) 自殺行為・犯罪行為・無免許運転など

 

 

火災等共済制度

 

共済の対象となる建物
   加入者が住民基本台帳に記載されている住所に、現に居住している建物に限ります。(空き家や人に貸している家屋及び店舗・

倉庫・事務所など居住用ではない建物は対象になりません。また、建物に付随する門・塀・垣等も対象になりません。)

● 持ち家・借家に関係なく加入できます。

● 家財は対象になりません。(浸水被害を除く)

 

火災等とは

火災見舞金

火災又はその消火活動による水損により、対象建物に被害を受けた場合(地震による火災を除く)

地震火災見舞金 地震による火災又はその消火活動に伴う水損により、対象建物に被害を受けた場合
浸水被害見舞金

豪雨又は洪水により、対象建物又は対象建物内の家財等に被害を受けた場合(漏水による被害は対象になりません)

 

見舞金の額

区 分

等 級

被害の程度

金 額

1口

2口

火災見舞金

1等級

焼損率(※1)70%以上

1,150,000円

2,300,000円

2等級

焼損率30%以上70%未満

575,000円

1,150,000円

3等級

焼損率10%以上30%未満

115,000円

230,000円

4等級

水損率(※2)30%以上

115,000円

230,000円

5等級

焼損率10%未満

水損率30%未満

23,000円

46,000円

死亡弔慰金(※3 (死亡1人について)

385,000円

770,000円

地震火災見舞金

30,000円の範囲内において

災害の都度市長が定める額

浸水被害見舞金

30,000円

60,000円

※1 焼損率・・・対象建物の焼失又は損壊した部分の面積の、当該対象建物の延べ面積に対する割合
※2 水損率・・・消火活動に伴う水損により対象建物が現状回復不可能な損害を受けた部分の面積の、当該対象建物の延べ面積  

                       に対する割合
※3 死亡弔慰金・・・加入者又は加入者と同じ世帯に属し、かつ同居している親族が対象建物の火災(地震による火災を除く)

                             によって180日以内に死亡された場合


見舞金の請求方法

   加入者又はそのご遺族が見舞金・死亡弔慰金を請求するときは、次のものをそろえて市役所市民自治推進室へお越しください。

  (書類はすべてコピー不可です)

   見舞金等は銀行振込となります。

火災・地震火災の場合
   ・ 加入者証

   ・ 消防機関が発行するり災証明書
   ・ 印鑑(認め印で結構ですが、シャチハタは不可)
   ・ 銀行(通帳)の口座番号

死亡の場合
   上記に加えて

   ・ 死亡診断書又は死体検案書(死因が火災によるものに限ります)
   ・ 見舞金等受取人の実印とその印鑑証明書
   ・ 死亡された方の除籍謄本

浸水被害の場合
   ・ 加入者証

   ・ 市町村が発行するり災証明書
   ・ 印鑑(認め印で結構ですが、シャチハタは不可)
   ・ 銀行(通帳)の口座番号

   また、場合によっては上記以外の書類をお願いすることがあります。

 

見舞金・死亡弔慰金をお支払いできない場合

   (1)加入者などの故意又は重大な過失による火災
   (2)暴動その他の事変
   (3)天災(地震・落雷による火災、豪雨・洪水による浸水被害を除く)



 決算の推移

  

   平成28年度(2016年度)の実質収支は、翌年度予約加入金33,820,250円を含めて8,880,625円の黒字ですが、単年度収支は1,519,375円の赤字になっています。

   また、これまでの剰余金を積み立てている交通災害・火災等共済基金の残高は185,464,493円になっています。

 

区分

平成24年度

(2012年度) 

平成25年度

(2013年度) 

平成26年度

(2014年度) 

平成27年度

(2015年度) 

平成28年度

(2016年度) 

 歳入

 加入金収入

39,276,750 

38,193,250 

37,690,500 

36,567,250 

35,386,750 

 一般会計繰入金

3,933,250 

3,874,500 

3,790,500 

3,851,250 

3,760,500 

共済基金繰入金

10,400,000 

 諸収入

119,563 

79,019 

70,106 

58,765 

11,108 

 繰越金

61,701,736 

58,806,847 

53,882,553 

45,783,660 

42,178,002 

 計

105,031,299 

100,953,616 

95,433,659 

86,260,925 

91,736,360 

 歳出

 人件費

9,761,256 

7,463,446 

7,716,754 

13,615,458 

10,755,087 

 物件費

7,037,089 

7,094,585 

7,229,168 

7,399,248 

7,368,110 

 共済給付金

29,319,000 

32,459,000 

34,658,000 

23,022,000 

22,553,000 

 基金積立金

107,107 

54,032 

46,077 

46,217 

42,179,538 

 計

46,224,452 

47,071,063 

49,649,999 

44,082,923 

82,855,735 

実質収支

58,806,847 

53,882,553 

45,783,660 

42,178,002 

8,880,625 

単年度収支

-2,894,889 

-4,924,294 

-8,098,893 

-3,605,658 

-1,519,375 

 交通災害・火災等共済基金残高

153,538,629 

153,592,661 

153,638,738 

153,684,955 

185,464,493 

 

 


共済加入者数と加入率の推移

交通災害共済(グラフ) (PDFファイル; 40KB)

火災等共済(グラフ)(PDFファイル; 54KB)


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