保険料の免除制度

 

 

国民年金の免除及び納付特例制度について、ご案内します。

 

保険料の納付が困難な人が申請にもとづき、承認されますと、保険料の全額、4分の3、半額、又は4分の1が免除されます。

50歳未満の人が対象の納付猶予制度もあります。※平成28年6月分までは30歳未満、平成28年7月分以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。

また、学生(夜間部・定時制・通信制過程の学生も含む)については免除・納付猶予制度の対象となりませんので、学生納付特例制度を利用することになります。この制度も申請にもとづき、承認されますと、保険料の納付が猶予されます。

いずれも申請が必要で、日本年金機構による所得審査があります。

所得の審査対象者は、免除については本人・配偶者・世帯主、納付猶予制度については本人・配偶者、学生納付特例については学生本人となりますので、審査対象者の所得額によっては希望に添えない場合もあります。

また、1級または2級の障がい基礎年金を受給されている人や生活保護法による生活扶助を受給されている人は法律で全額免除となる「法定免除」の手続きをお願いします。

なお、いずれの制度であっても保険料を全額納付された人に比べると、将来受け取る老齢基礎年金額は低くなります。

ただし、免除や猶予を受けた期間においては、10年以内に保険料を納めなおすことができる「追納制度」を利用することで、老齢基礎年金額を増やすことも可能です。

※追納制度の注意事項

・年金事務所への申請が必要

・原則古い年月分からの納付となる

・免除や納付猶予等になった期間から3年度が経過すると、経過期間に応じた加算金が上乗せされる

 

手続きに必要なものなど、くわしくは、
国民年金課へお問い合わせください。
 
または、日本年金機構もしくは、厚生労働省のホームページをご参照ください。

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