人権尊重の理念の普及を図るなど人権に関する施策を総合的に進めるために（答申） はじめに

平成14年（2002年）11月22日
吹田市人権施策審議会

はじめに

吹田市人権施策審議会は、平成12年（2000年）4月1日に施行された「吹田市人権尊重の社会をめざす条例」に基づき、同年11月に学識経験者、市民及び市内の公共的団体の代表者からなる委員12名で発足した。

本審議会は、「人権尊重の理念の普及を図るなど人権に関する施策を総合的に進めるための方策」について、市長から諮問を受け、答申に向けて、第一に「人権施策の基本理念」、第二に「人権施策の基本方向」、第三に「取組むべき主要課題」、第四に「人権施策の総合的な推進」を主な論点として、関係する団体からの意見陳述等を含めて約2年間にわたって審議を進めてきた。

人権が普遍的な文化として人びとに根付く社会を実現するためには、すべての人が、相互に人権の意義及びその尊重と共生の重要性について理解を深めるとともに、自らの権利の行使にともなう責任を自覚し、自らの人権と同様に他人の人権を尊重することが求められている。

昭和21年（1946年）に公布された日本国憲法、あるいは昭和23年（1948年）の国際連合（以下「国連」という。）総会において採択された「世界人権宣言」から既に半世紀余が経過したが、これらが保障する基本的人権は、過去幾多の試練を経て、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果である。

しかし、「人権の世紀」といわれる21世紀の今日においても、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、外国人などを巡るさまざまな人権課題があり、これらは将来にわたっての重要な課題となっている。また、近年、情報化の進展にともない新たな問題も生じている。

このような状況の中で、これまでのさまざまな人権にかかわる啓発活動などの取組みにより、人権を尊重しようとする意識が、市民一人ひとりに浸透しつつある。さらには、吹田市人権啓発推進協議会をはじめ人権にかかわる市民団体などによる人権意識の啓発、高揚や人権課題の解決に向けての自主的な活動も活発に行われている。今後とも、市民の自主的な活動を支援していくなど、行政が果たすべき役割はますます重要となっている。

本答申は、吹田市のすべての行政分野において踏まえるべき人権尊重の理念及び今後の人権施策の基本的方向を示すものである。

本答申に基づき、人権が尊重される潤いのある豊かな社会の形成に向けた基本方針を策定し、一層の取組みを推進されるよう期待する。