後期高齢者医療制度

平成20年4月から始まった新しい医療保険制度です。

 

75歳以上の人と一定の障がいがあると認定された65歳以上の人を対象とします。

 

保険者は、都道府県単位で設置される後期高齢者医療広域連合です。

 

後期高齢者医療制度については大阪府後期高齢者医療広域連合のページを参照してください。→大阪府後期高齢者医療広域連合のページへ

 

75歳の誕生日に、現在加入している健康保険から自動的に加入となりますので、申請は必要ありません。

 

ただし、一定の障がいのある65歳から74歳までの人が加入する場合は、申請が必要です。

 

被保険者証は1人に1枚交付され、保険料は加入者1人ひとりにかかります。

 

医療機関等にかかるときの一部負担金の割合は、1割(現役並み所得者は3割)です。

 

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75歳になる人

国保に加入している被保険者が75歳になれば、その誕生日に国保から後期高齢者医療制度に移行するため、国保から自動的に脱退します

75歳になる人の国保の保険料は、75歳の誕生日の月の前月まで月単位で賦課されます

 

 

後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減措置

後期高齢者医療制度への移行に伴い、国保保険料について、次のような激変緩和措置があります。

なお、それぞれの緩和措置には要件があります。

 

 

措置の内容

説明

所得が低い人に対する軽減措置

軽減判定の際に、特定同一世帯所属者の所得や人数も考慮して、軽減所得の判定を行います。

平等割額が半額となる軽減措置

特定同一世帯所属者と被保険者が1人の世帯の場合、国保の医療分及び支援分の保険料に係る平等割額が、半額になります。
旧被扶養者に対する軽減措置

被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより、その扶養家族である65歳から74歳までの人が新たに国保に加入する場合、次のとおり保険料の減免を受けることができます。

 

○減免される額

  • 【1】旧被扶養者に係る所得割額の全額
  • 【2】旧被扶養者に係る均等割額の2分の1
  • 【3】旧被扶養者のみで構成される世帯は、平等割額の2分の1

 

ただし、【2】と【3】については、すでに低所得による軽減措置によって5割または7割を減額されている世帯には適用されません。

また、低所得による軽減措置によって2割を減額されている世帯は、2割減額と旧被扶養者の減免を合わせて2分の1になります。

なお、吹田市以外の市町村の国保で同様の減免を受けていた人は、吹田市で引き続き減免を受けることができます。

 

 

特定同一世帯所属者

国保から後期高齢者医療制度の被保険者になった人で、以後世帯主が変わることなく、継続してその世帯にいる人のことです。

 

旧被扶養者

扶養関係にあった被用者保険の被保険者が、後期高齢者医療制度へ加入したことにより、国民健康保険に加入した人(ただし、年齢が65歳以上であること)のことです。

 

 

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