退職者医療制度とは

会社を退職して国民健康保険に加入する人の場合、一般に現役で働いていたときよりも国民健康保険に加入してからの方が、病院を受診するケースが多くなり、どうしても国民健康保険で負担する医療費が高くなります。

 

退職者医療制度とは被用者保険(職場の保険)と国民健康保険の財政を平衡化するために、退職者医療に該当する被保険者の医療費等を、被用者保険から支出する制度です。

 

国民健康保険における医療費の負担を減らすことで、保険料の値上げを抑制する効果があります。

 

ただし、退職者医療の個々の被保険者の負担割合や保険料が軽減されるものではありません。

 

 

退職者医療制度の対象となる人

次の2つの条件にあてはまる人と、その被扶養者が対象になります。

 

国民健康保険に加入している65歳未満の被保険者
厚生年金や各種共済組合などの年金を受けることができる人で、その年金の加入期間が20年以上ある人。もしくは40歳以降で10年以上の加入期間がある人

 

 

退職医療制度の被扶養者

退職者医療制度は、被扶養者の人も一定の要件を満たせば適用される場合があります。

一定の要件は下記のとおりです。

 

同じ国民健康保険世帯に、退職被保険者(退職者本人)がいること
年間収入が130万円以下(年金収入の場合は180万円以下)であること
前年の収入金額が退職者本人の収入金額の1/2を超えないこと

 

 

退職者医療制度の認定について

退職者医療の認定は、国民健康保険に加入するときに行う場合と、日本年金機構や各種共済組合から退職被保険者に該当する人の情報に基づいて市町村が職権認定する場合があります。

 

職権認定は、国からの通達により認められているもので、各市町村は送付される情報を基に該当する人を認定します。

 

加入後に該当することが判明した場合は、送付されたデータに基づいて後日認定し、退職者被保険者証を送付します。

 

 

 

一般保険証との違い

退職者医療の被保険者証の色は一般の人と区別するために、被保険者証の色や保険者番号等が異なります。

 

医療機関等で支払う自己負担分以外の医療費を、被用者保険が負担することで、国保の負担を減らし、保険料の値上げを抑制します。

 

ただし、退職者医療制度に該当する人は、保険料や病院等医療機関での一部負担金の支払について、一般の人との違いはありません

 

 

65歳になったら

退職者医療制度は64歳までが対象期間となります。

 

65歳になった翌月からは、一般の保険証に変更になります。

 

新しい保険証は65歳になった月の月末までに送付します。

 

なお、手続きは必要ありません。

 

 

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