65歳以上の方の医療制度

65歳以上の方の医療制度について、ご案内します。


75歳以上の方、または65歳~74歳で一定の障がいのある方

65歳以上の方で障がい者手帳などをお持ちの方に対する助成



後期高齢者医療制度(国が法律で定めている制度)

内容と対象は?

75歳以上(一定の障がいのある65歳以上の方を含む。)の方は、「後期高齢者医療制度」の対象となります。
(生活保護受給者は除く)
 

一定の障がいのある方とは?

  • 身体障がい者手帳1級から3級及び4級の一部の方
  • 知的障がい重度の方
  • 精神障がい1・2級の方
  • 障がい年金1・2級の方

 

対象になる方には、後期高齢者医療被保険者証を交付します。75歳到達日又は障がい認定を受けた日から適用になります。

転入の方は、前住所地の市区町村で交付された負担区分等証明書、一定の障がいのある方は障がい認定証明書も持参してください。転入日からの適用になります。

 

医療機関等での窓口負担と高額療養費支給手続きは?

医療機関等の窓口負担は、1割(現役並み所得者は3割)負担です。同じ月に外来で支払った一部負担金が、下表の自己負担限度額を超えた場合、超えた額を高額療養費として支給します。医療機関等からの請求を基に、高額療養費の通知を送付しますので申請してください。指定の口座に振込みます。一度申請されると以降は該当したとき、自動的に振込まれます。口座の変更を希望される場合は再度申請が必要です。入院の場合の窓口負担は、自己負担限度額までです。

 


1か月の自己負担限度額は?

●平成29年8月1日から

自己負担限度額
(月額)
自己負担限度額
外来
(個人ごと)
自己負担限度額
外来+入院
(世帯)
現役並み所得者
(注1)
57,600円
80,100円
医療費が267,000円を超えたときは超えた分の1%を加算
(44,400円)(注2)
一 般
14,000円
(年間上限額144,000円※)
57,600円
(44,400円)(注2)
住民税非課税世帯(注3)
区分Ⅱ
8,000円
24,600円
住民税非課税世帯(注3)
区分Ⅰ(注4)
8,000円
15,000円

※年間上限額は8から翌年7月までの医療費に対して適用されます。


●平成29年7月31日まで

自己負担限度額
(月額)
自己負担限度額
外来
(個人ごと)
自己負担限度額
外来+入院
(世帯)
現役並み所得者
(注1)
44,400円
80,100円
医療費が267,000円を超えたときは超えた分の1%を加算
(44,400円)(注2)
一 般
12,000円
44,400円
住民税非課税世帯(注3)
区分Ⅱ
8,000円
24,600円
住民税非課税世帯(注3)
区分Ⅰ(注4)
8,000円
15,000円

 

(注1)同一世帯に属する後期高齢者医療被保険者のうち、住民税課税所得(所得控除後の額)が145万円以上の方がいる世帯に属する方。ただし、後期高齢者医療被保険者と70歳以上の同一世帯員の収入が520万円(単独世帯の場合は、383万円)未満の場合は、申請により窓口負担が1割になります。

(注2)過去12ヶ月以内に4回以上高額療養費の支給がある場合の4回目以降の限度額。 

(注3)住民税非課税世帯とは、同一世帯の世帯主及び国民健康保険加入者全員が住民税非課税の世帯です。

(注4)住民税非課税世帯の方で世帯全員の所得(所得控除前の額。年金所得は、公的年金等控除額を80万円として算定)が0円の方。世帯の範囲は住民票を基に判定します。

 

区分Ⅱ、区分Ⅰの適用を受けるには?

住民税非課税世帯の方の自己負担限度額を適用するには、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証の申請をしてください。認定証の認定日は、申請した月の初日になります。

吹田市で課税状況が確認できない場合は、世帯全員の非課税証明書が必要です。

 

入院したときの食事代の負担は?

入院時の食事代の標準負担額(1食あたり)

療養病床以外食事療養費

現役並み所得者
 
360円
一般
 
住民税非課税世帯区分Ⅱ
90日まで
210円
※91日目から
160円
住民税非課税世帯区分Ⅰ
 
100円

※過去12か月の入院日数で計算します。申請には、入院期間を証明するもの(領収書等)が必要です。


療養病床生活療養費

 
食費
(1食あたり)
居住費
(1日あたり)
現役並み所得者
460円
320円
一般
住民税非課税世帯区分Ⅱ
210円
住民税非課税世帯区分Ⅰ
130円
老齢福祉年金受給者
100円
なし

療養病床とは、主として長期にわたり療養を必要とする方が入院するための病床です。
療養病床であっても、入院医療の必要の高い状態(人工呼吸器、中心静脈栄養等を要する状態等)が継続する方や、回復期リハビリテーション病棟に入院している方の負担額は、療養病床以外の食事療養費と同額になります。
療養病床に入院の現役並み所得の方又は一般の方の食費は、医療機関の規模によっては、1食あたり420円のところもあります。
 

後期高齢者医療制度の運営について

平成20年4月1日より新たな医療制度として、75歳以上の方(一定の障がいのある65歳以上の方含む)を対象に後期高齢者医療制度が始まりました。
同制度の運営は、府内の全市町村が加盟する「大阪府後期高齢者医療広域連合」が行います。
同連合が行う主な業務は次のとおりです。

  • 対象者の資格認定
  • 被保険者証などの交付
  • 保険料賦課
  • 各種医療給付
  • 保健事業


なお、受付業務については、これまでどおり市の窓口で行います。

大阪府後期高齢者医療広域連合のホームページはこちら





老人医療費助成制度(市が条例で定めている制度)

 (制度については今後変更となる場合があります)

健康保険等の被保険者証をお持ちの方で、以下のAもしくはBの要件に該当する方は、一部負担金相当額等の一部が助成されますので申請してください。「老人医療(一部負担金相当額等一部助成)医療証」を交付します。

この制度の適用を受けると、医療機関等の窓口での負担が1医療機関(入院・外来、医科・歯科別)ごとに500円/日(月2日まで)となります。院外処方の場合、薬局での負担はありません。
また、1ヶ月の自己負担上限額は2,500円です。

※65歳以上70歳未満の住民税非課税世帯の方へ

この制度は平成25年7月31日をもって終了しました。

(償還払いは受診日から起算し5年間受付可能)


A.65歳以上で、次の要件のいずれかに該当する方

要件

所得基準額

(扶養人数により変わります)

申請に必要なもの

1級又は2級の身体障がい者手帳のある方

本人所得462万1千円以下

(扶養なし)

身体障がい者手帳

知的障がい重度(A)

または知的障がい中度(B1)でかつ身体障がい者手帳のある方

療育手帳(身体障がい者手帳)

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する

ための法律」に基づく自立支援医療(精神通院)を

受けている方※1 ※2

本人所得224万円以下

(扶養なし)

自立支援医療受給者証の写し

(精神通院)

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく結核に係る医療を受けている方※2 患者票の写し
平成26年4月1日における特定疾患治療研究事業実施要綱に規定する疾患のうち、「難病の患者に対する医療等に関する法律」による指定難病の疾患のある方※2

特定医療費(指定難病)受給者証

※3

ひとり親家庭医療費助成制度に該当する方

本人所得238万未満

(扶養1人の場合)※4

ひとり親家庭医療証


所得基準額は、雑損・医療費・社会保険料等の控除後の額、譲渡所得がある場合は、特別控除前の額。

 

※1 自立支援医療受給者証の有効期限内であっても、精神科等への入院で精神通院治療が適用されない期間は対象となりません。医療証を速やかに返還し、退院後に再度手続きが必要になります。

※2 自立支援医療受給者証・患者票・特定医療費(指定難病)受給者証により医療証の交付を受けている方は、受給者証・患者票の有効期限までに継続手続きが必要です。

※3 軽快している等で特定医療費(指定難病)受給者証の認定を受けていない場合は、3か月以内の診断書等を御持参ください。

※4 養育者の要件により所得基準が異なるため、対象外となる場合があります。

B 65歳以上で、次の要件のいずれかに該当する方

 要件

 所得基準額

 申請に必要なもの

3級又は4級の身体障がい者手帳のある方

住民税非課税世帯

身体障がい者手帳
知的障がい中度(B1)の方 療育手帳(身体障がい者手帳)

 



老人医療費助成制度の申請方法

次のものを持参のうえ、市役所国民健康保険室(113番窓口)又は千里・山田・千里丘の各出張所で申請してください。(即日交付は本庁のみ)

(1)健康保険証又は後期高齢者医療被保険者証
(2)印鑑(シャチハタは不可)

(3)所得証明書等(吹田市で確認できる場合は不要)

(4)障がい者手帳等をお持ちの方は上記の表A・Bの「申請に必要なもの」 に記載されているもの


※原則、要件に該当する期間で申請をされた日から助成の対象となります。 


 

老人医療証・老人医療(一部負担金相当額等一部助成)医療証の使い方

1.大阪府内の医療機関の場合

健康保険証又は後期高齢者医療被保険者証と老人医療(一部負担金相当額等一部助成)医療証を医療機関の窓口に提示して一部負担金等を支払ってください。
自己負担限度額を超えた支払いがあった場合はお返ししますので、支給申請してください。


2.大阪府外の医療機関の場合

老人医療(一部負担金相当額等一部助成)医療証は使えませんので、いったん保険診療の自己負担分の医療費を支払ってください。保険診療の一部負担金等(自己負担限度額まで)を除いた額をお返ししますので、支給申請してください。


3. 1ヶ月の自己負担額(2,500円)を超えた場合

老人医療証をお持ちの方が、複数の医療機関などで、同じ月内に支払った一部負担金の合計額が、自己負担限度額を超えた場合、超えた額を高額療養費として支給します。ただし、入院時の食事代や部屋代差額など、保険診療の対象にならないものは除きます。同じ月に受診した医療機関などの領収書を1か月分取りまとめて、受診した月の翌月以降に申請してください。支給は申請した月の翌月の20日前後に振込みで行います。


4.その他、やむをえず老人医療(一部負担金相当額等一部助成)医療証を提示できなかった場合、治療に必要なコルセット等の補装具を購入した場合

自己負担分を除いた額についてあとから支給を受けられますので申請してください。(申請に応じた書類等が必要になります。)

 

支給申請に必要なもの 

(1)医療機関の領収書(原本)(患者名、保険診療点数などが記入してあるもの。外来のときは診療日ごとに必要)

(2)健康保険証、又は後期高齢者医療被保険者証

(3)印鑑(シャチハタ不可) 

(4)振込先のわかるもの

(5)その他(医療費支給決定通知など)

 

助成の対象にならないもの

(1)入院時の部屋代の差額・おむつ代など

(2)診断書などの証明書料

(3)薬の容器代

(4)往診時の車代

(5)その他保険診療の対象にならないもの

 

 以下のような場合には必ず届出をしてください。

(1)加入している健康保険に変更があったとき 

(2)所得の更正、申告等をしたとき

(3)生活保護をうけるようになったとき 

(4)住所・氏名・世帯構成に変更があったとき

(5)医療証を紛失したとき

(6)転出するとき

 

※高齢受給者について

70歳から75歳未満の方は、ご加入の健康保険の保険者から「高齢受給者証」の交付を受け医療を受けていただきます。医療機関等の窓口での負担割合は1割(平成25年4月から2割)もしくは3割です。詳しくはご加入の各医療保険者にお尋ねください。

 

各制度についての申請は、国民健康保険室、又は千里・山田・千里丘の各出張所で申請できますが、所得確認や医療証等の即日交付ができるのは、国民健康保険室のみです。
なお、限度額適用・標準負担額減額認定証、入院時一部負担金相当額限度額適用認定証の申請及び高額療養費支給申請等の医療費の償還払いについては、国民健康保険室で手続きしてください。

 

詳しくは、市役所・国民健康保険室給付グループ
(電話 06-6384-1337)へお問い合わせください。

 

 

〒564-8550  大阪府吹田市泉町1丁目3番40号   (低層棟1階)

Tel:

【給付】 06-6384-1337

【収納】 06-6384-1240

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