4.  吹田市旅館営業に対する規制に関する条例施行規則


 

(趣旨)

第1条  この規則は、吹田市旅館営業に対する規則に関する条例(昭和46年吹田市条例第36号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(同意申請等)

第2条

 条例第3条の規定による市長の同意を得ようとする者は、次に掲げる事項を記載して押印した旅館営業同意申請書を市長に提出しなければならない。

(1)申請者の氏名又は名称、住所又は所在地及び電話番号並びに法人にあっては、代表者の氏名
(2)旅館の名称、所在地、面積並びに構造及び設備の概要
(3)新築、増築、改築又は移転の別

2

 前項の申請には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)計画図
(2)その他市長が必要と認める書類

3

 市長は、前2項の申請書等を受理したときは、その日から20日以内に、吹田市旅館営業審議会(以下「審議会」という。)に諮り、同意をするかどうかを決定するものとする。

4

 市長は、前項の規定により決定をしたときは、直ちに、同意する場合にあっては旅館営業同意決定書により、同意しない場合にあっては旅館営業不同意決定書により、当該申請をした者に通知するものとする。

(同意しない区域の範囲)

第3条  条例第4条第1項各号に掲げる旅館営業に同意しない区域の範囲は、別表のとおりとする。

(審議会の委員の委嘱等)

第4条   審議会の委員は、次に掲げる者について市長が委嘱し、又は任命する。

 (1) 学識経験者4人以内

 (2) 吹田市の職員1人以内

2

 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

3

 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4

 臨時委員は、市長が委嘱し、当該審議が終了したときに解嘱するものとする。

(審議会の会長及び副会長)

第5条  審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

2

 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3

 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(審議会の会議)

第6条  審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2

 審議会は、委員及び臨時委員(以下「委員等」という。)の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

3

 審議会の議事は、出席した委員等の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(審議会の意見の聴取等)

第7条  審議会は、必要に応じ、委員等以外の者に会議への出席を求めてその意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(審議会の運営に関する事項)

第8条  前3条に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、審議会の意見を聴いて会長が定める。

(審議会の庶務)

第9条  審議会の庶務は、環境部地域環境課において処理する。

(中止命令書)

第10条  条例第6条の規定による中止命令は、旅館営業中止命令書を交付することにより行うものとする。

(申請書等の様式)

第11条  この規則に規定する申請書等の様式は、環境部長が定める。

(委任)

第12条  この規則に定めるもののほか、旅館営業に対する規制に関し必要な事項は、環境部長が定める。


 附則

 この規則は、公布の日から施行する。

 

 附則(昭51.1.16規則4)

 この規則は、公布の日から施行する。

 

 附則(昭62.3.31規則23)

 この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

 

 附則(平元.1.9規則1)

 この規則は、公布の日から施行する。

 

 附則(平元.1.20規則4)

 (施行期日)

1

 この規則は、公布の日から施行する。

 (以下省略)

 

 附則(平元.2.6規則8)

 この規則は、公布の日から施行する。

 (施行期日)

1

 この規則は、公布の日から施行する。

 (適用区分)

2

 この規則による改正後の吹田市旅館営業に対する規制に関する条例施行規則別表の規程は、この規則の施行の日以後に申請を受理したものについて適用し、同日前に申請を受理したものについては、なお従前の例による。

 

 附則(平4.11.17規則50)

 この規則は、公布の日から施行する。

 

 附則(平10.4.20規則27)

 この規則は、公布の日から施行する。


 附則(平12.4.17規則35)

 この規則は、公布の日から施行する。


 附則(平13.4.13規則37)

 この規則は、平成13年4月16日から施行する。


附則(平18.3.20規則9)

(施行期日)

         1

この規則は、平成18年4月1日から施行する。 

(経過措置)

       2  

この規定による改正前の規則の様式により作成した用紙は、この規則による改正後の規則の様式により作成した用紙とみなし、平成19年3月31日まで使用することができる。 

 

附則(平19.11.9規則73)

(施行期日)

         1

この規則は、平成19年11月12日から施行する。ただし、第10条の規定は、同月19日から施行する。

(以下省略)

 

附則(平20.3.28規則10)

            この規則は、平成20年4月1日から施行する。 

 

附則(平21.3.24規則10)

(施行期日)

         1

この規則は、平成21年4月1日から施行する。 

(以下省略)

 

附則(平21.3.31規則35)

           

この規則は、平成21年4月1日から施行する。 

 

附則(平24.1.25規則5)

            この規則は、平成24年4月1日から施行する。 

 

附則(平26.3.31規則15)

            この規則は、平成26年4月1日から施行する。 

 

別表

 

 
施設等
範囲
(1)住宅密集地
 
半径おおむね100メートル以上にわたる範囲の大半が宅地化されている地域をいう。  
(2)教育・文化施設
 
学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校をいう。)
吹田市自然体験交流センター、吹田市立図書館、吹田市文化会館、社会教育法(昭和24年法律第207号)に規定する公民館その他の社会教育施設、吹田市立教育センター及び国、他の地方公共団体又は公共的団体が設置する教育文化施設をいう。
おおむね施設の200メートル以内の範囲
 
(3)児童福祉施設
 
吹田市立保育所、児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定による設置の認可を受けた私立保育所、吹田市こども発達支援センター及び吹田市立児童会館をいう。 おおむね施設の200メートル以内の範囲
 
(4)通学道路
 
学校の指定する通学路及び常時相当数の児童、生徒等が通学する道路をいう。
 
当該道路の両側それぞれ50メートル以内の範囲
(5)公園・児童遊園地
 
設置の根拠法を問わず、国、大阪府、吹田市その他の地方公共団体又は公共団体が管理する公園及び児童遊園をいう。 おおむね施設の200メートル以内の範囲
 
(6)風致地区
 
都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第7号の風致地区をいう。  
(7)土地区画整理事業の施行地及び施行中の土地 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定により土地区画整理事業を施行する区域をいう。
 
 
(8)万国博覧会会場
 
万国博覧会が開催された用地をいう。
 
おおむね施設の300メートル以内の範囲
(9)その他
 
市長が必要と認めるもの
 
おおむね施設の200メートル以内の範囲