保育所・認定こども園・小規模保育事業等を利用中の方のよくある質問(平成30年度版)  利用申込に関する質問はこちら

家庭状況・就労状況関係について

保育料について

転所申込について



家庭状況・就労状況関係について

Q.出産に伴い、育児休業(以下、育休)を取得するのですが、保育所等在園中の上の子はこのまま継続して利用できますか?

 

 

 

A.期間を限って継続することが可能です。継続希望をする場合は認定の変更申請手続きが必要です。

なお、入所中の上のお子さまが在園できる育休期間の上限は、下のお子さまが生まれてから2年です。(平成29年10月から)





Q.里帰り出産のために保育所等を長期間休みたいのですが、在園中の上の子の保育所等の利用継続は可能ですか?

 

 

 

A.保育所等を2か月間以上連続して利用しなかった場合は、支給認定の有効期間内であっても、利用決定を取り消す(退園)ことがあります。




Q.利用開始後の就労状況の確認はありますか?

 

 

 

就労を理由に保育所等の利用を開始した方は、利用開始後3か月以内に「就労状況確認書」の提出が必要です。(対象者には別途所定の様式を送付します)

申込み時と就労状況が変わっている場合や「就労状況確認書」の提出がない場合は、退園となることがあります。



保育料について

Q.保育料はどのように決定するのですか?

 

 

A.保育料は、4月~8月分は前年度、9月~翌年3月分は当該年度の市町村民税額により算定します。

この場合に使用する市町村民税額は、税額控除(寄付金税額控除、外国税額控除、配当控除、住宅借入金等特別控除の税額)を適用する前の税額となります。





Q.税関係書類について、どのような書類を提出すればよいですか?

 

 

 

A.原則として提出が必要な書類はありません。ただし、平成29年及び平成30年の1月1日において吹田市に住民登録がなく、保育幼稚園室で保護者の市民税課税状況が確認できない場合は、住民税課税証明書等(※各年の1月1日時点において住民登録があった市町村で取得可能)の提出が必要となります。

生活保護受給世帯は、生活福祉室で発行する生活保護受給証明書を提出してください。





Q.祖父母等と同居している場合、保育料の算定に影響がありますか?

 

 

 

A.祖父母等と同居している場合で父母が以下に該当する場合は、父母の市町村民税額を保育料の算定基準とします。

  • 父母又はひとり親の保育料決定となる年の収入が合わせて100万円以上の場合

  • 祖父母等の保育料決定根拠となる年の収入が300万円以下となる場合

  • 該年の収入が2か月連続して月額8万4千円以上あることが、給与明細等及び預金通帳で確認できる場合






転所申込について

Q.年度途中で別の園へ転所を希望する場合、改めて保育を必要とする事由証明書を提出する必要はありますか?

 

 

 

A.転所希望も含め、新たに申込を行う場合は、保育を必要とする事由証明書を改めて用意していただく必要があります。前回提出分をコピーして使ってほしい、という申し出はお断りしています。




Q.転所希望の場合、内定後に取下げや辞退はできますか?

 

 

 

A.転所する方がいた施設に出る空きも含めての利用調整を行いますので、内定後に取下げや辞退をされた場合、在籍していた施設に戻ることはできません。十分に検討のうえ、申込を行ってください。





Q.育休中での転所希望はできますか?

 

 

 

A.育休は、元の就労状況に戻ることを前提に認められている制度です。また、育休を事由とする支給認定は、現在利用している保育所等を引き続き利用することが必要であると認められる場合に該当し、在園児童の保育環境の変化を避けるために行っているものです。そのため、育休中に転所をすることはできません。




Q.転所申込は窓口に行かなければできないのでしょうか?

 

 

 

A.転所申込は、郵送でも受付けています。転所の申込について詳しくはこちらをご覧ください。